有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		57百万円
株式報酬費用	75		105
ゴルフ会員権評価損損金不算入額	4		4
貸倒引当金繰入限度超過額	8		7
税務上の繰越欠損金	109		110
棚卸資産評価損	-		4
工事損失引当金	-		45
完成工事補償引当金	12		5
減損損失	57		51
嘱託社員退職金	35		39
その他	17		18
小計	364		449
評価性引当額	△181		△187
繰延税金資産合計	183		262
繰延税金負債
評価差額	△69		△68
その他有価証券評価差額金	△30		△41
繰延税金負債合計	△99		△109
繰延税金資産の純額	83		152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等損金不算入額	0.9		0.5
受取配当金等益金不算入額	△0.0		△0.0
住民税均等割額	1.6		1.2
評価性引当額	0.7		0.5
役員賞与損金不算入額	0.3		0.2
連結子会社との税率差異	4.2		1.7
所得拡大促進税制税額控除	△2.8		△0.9
連結子会社への外形標準課税適用の影響※	-		0.7
過年度法人税等	0.7		-
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		34.1

※ 連結子会社の増資に伴う外形標準課税適用の影響であります。