訂正有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,258千円		1,210千円
未払賞与	23,412		-
役員退職慰労引当金	7,526		1,140
ゴルフ会員権評価損損金不算入	5,353		5,353
貸倒引当金繰入限度超過額	13,768		17,510
繰越欠損金	1,625,963		1,372,226
工事損失引当金	35,377		43,642
減損損失	6,989		6,938
未払違約金等	89,105		-
その他	18,239		22,223
小計	1,829,995		1,470,245
評価性引当額	△1,404,589		△1,107,807
繰延税金資産合計	425,406		362,438
繰延税金負債
評価差額	△84,408		△82,988
その他有価証券評価差額金	△6,522		△16,884
その他	-		△93
繰延税金負債合計	△90,931		△99,966
繰延税金資産の純額	334,475		262,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等損金不算入	2.1		1.3
受取配当金等益金不算入	△11.0		△0.1
住民税均等割額	29.6		6.2
評価性引当額	△177.2		△25.9
還付法人税等	△6.1		-
役員賞与損金不算入額	-		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.5
その他	1.6		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△123.4		22.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)および「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する連結会計年度以後においてに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。