安藤・間（1719）の売上高の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年3月31日: 910億6000万
2013年6月30日 -76.32%: 215億6200万
2013年9月30日 +121.39%: 477億3600万
2013年12月31日 +58.08%: 754億6000万
2014年3月31日 +47.03%: 1109億5000万
2014年6月30日 -77.28%: 252億1300万
2014年9月30日 +110.13%: 529億8100万
2014年12月31日 +55.66%: 824億6800万
2015年3月31日 +47.4%: 1215億5400万
2015年6月30日 -75.55%: 297億2500万
2015年9月30日 +97.4%: 586億7700万
2015年12月31日 +52.67%: 895億8400万
2016年3月31日 +36.75%: 1225億200万
2016年6月30日 -77.35%: 277億4500万
2016年9月30日 +119.62%: 609億3400万
2016年12月31日 +58.59%: 966億3700万
2017年3月31日 +38.7%: 1340億3700万
2017年6月30日 -79.91%: 269億2400万
2017年9月30日 +138.79%: 642億9200万
2017年12月31日 +47.55%: 948億6100万
2018年3月31日 +34.5%: 1275億8900万
2018年6月30日 -81.61%: 234億6000万
2018年9月30日 +134.07%: 549億1200万
2018年12月31日 +50.74%: 827億7600万
2019年3月31日 +43.47%: 1187億5900万
2019年6月30日 -80.26%: 234億4100万
2019年9月30日 +138.18%: 558億3200万
2019年12月31日 +53.15%: 855億600万
2020年3月31日 +45.34%: 1242億7600万
2020年6月30日 -75.77%: 301億700万
2020年9月30日 +119.42%: 660億6000万
2020年12月31日 +51.96%: 1003億8200万
2021年3月31日 +35.42%: 1359億4200万
2021年6月30日 -78.55%: 291億5400万
2021年9月30日 +116.99%: 632億6000万
2021年12月31日 +53.32%: 969億9300万
2022年3月31日 +36.02%: 1319億2800万
2022年6月30日 -79.05%: 276億3900万
2022年9月30日 +121.16%: 611億2700万
2022年12月31日 +58.89%: 971億2300万
2023年3月31日 +37.39%: 1334億3800万
2023年6月30日 -75.37%: 328億7200万
2023年9月30日 +104.95%: 673億7100万
2023年12月31日 +50.88%: 1016億5100万
2024年3月31日 +31%: 1331億6300万
2024年9月30日 -54.46%: 606億4800万
2025年3月31日 +118.94%: 1327億8500万
2025年9月30日 -50.3%: 659億9400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	186,865	425,160
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	9,618	38,292

② 重要な訴訟事件等
当報告書の提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、全国6地方裁判所に提訴され審理中です。

2025/06/26 10:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

・グループ事業:連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

2025/06/26 10:38

#3 セグメント表の脚注（連結）

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、土木事業及び建築事業セグメントでは、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額を配分していません。なお、土木事業及び建築事業セグメントのセグメント資産の合計額は248,480百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の合計額は1,791百万円です。

2025/06/26 10:38

#4 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2025/06/26 10:38

#5 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2025/06/26 10:38

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していませんが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分しています。2025/06/26 10:38

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2025/06/26 10:38

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社と社外役員との間には、特別な、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は有しません。
なお、社外取締役の藤田正美氏は、当社の取引先である新光電気工業株式会社の代表取締役会長を2025年6月11日に退任していますが、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高は当社連結売上高(2025年3月期)の0.1%未満です。
社外取締役の北川真理子氏は、当社の取引先である月島倉庫株式会社の代表取締役社長で、同社は当社の発行済株式を保有していません。当連結会計年度における同社からの売上高はありません。

2025/06/26 10:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(土木事業)
受注高は1,299億円(前連結会計年度比12.4%増加)、売上高は1,327億円(前連結会計年度比0.3%減少)、営業利益は151億円(前連結会計年度比7.6%増加)となりました。
(建築事業)

2025/06/26 10:38

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

6 ※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりです。

2025/06/26 10:38