有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
(注) 1 取締役 成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一氏及び川名浩一氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員であります。
以下に示すとおり、当社の社外取締役である成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一、川名浩一本人と当社との間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同時に当社は、社外役員の独立性に関する事項に該当する、全ての社外役員を独立役員として届け出ることを方針として定めていることから、5名全員が一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
さらに、社外取締役の経歴各社と当社及びコムシスグループとの間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
成宮憲一氏は、東日本電信電話株式会社の出身者であり、当社子会社の主要な取引先のひとつではありますが、同社において経営に直接関与する取締役等に就任したことはなく、2004年6月に同社を退職して既に10年以上が経過しております。なお、当社との取引は一般事業者としての通常の取引であります。さらに、当社子会社は、同氏の過去の兼職先である富士通テレコムネットワークス株式会社及び富士通株式会社との間に取引関係がありますが、いずれも当社の当期連結売上高の1%未満と僅少であり、主要取引先に該当しておりません。以上のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、独立性は確保されていると考えております。
なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社の経営に対して助言、監督できる以下のいずれかの経験・資質を持つ人材を重視しております。
①他社の役員・経営幹部の経歴があり、会社経営に精通している者
②法令・会計等の専門的知見を有している者
社外取締役の各氏は、海外事業を含む各業界での長年の経験、企業経営に関する豊富な経験、弁護士としての法令についての高度な能力、公認会計士としての財務に関する高度な能力等の幅広い見識、豊富な知識を有しており、多角的視点での適切なアドバイスを期待しております。また、客観的立場から監査・監督を遂行していただけるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断しております。
また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監査等委員から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交換を行い、会計監査人とも定期的なミーティングを開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しております。
① 役員一覧
男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 加 賀 谷 卓 | 1957年3月12日生 |
| (注)2 | 197 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 村 佳 久 | 1956年4月2日生 |
| (注)2 | 49 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 坂 本 繁 実 | 1956年1月29日生 |
| (注)2 | 81 | ||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 青 山 明 彦 | 1955年11月23日生 |
| (注)2 | 113 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 玉 村 知 史 | 1958年4月27日生 |
| (注)2 | 58 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 福 元 秀 典 | 1958年12月27日生 |
| (注)2 | 117 | ||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 人事部長 | 熊 谷 仁 | 1957年2月2日生 |
| (注)2 | 53 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐 藤 謙 一 | 1957年7月21日生 |
| (注)2 | 50 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 財務部長 兼 事業拡大 推進室長 | 尾 﨑 秀 彦 | 1957年8月20日生 |
| (注)2 | 61 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 上 脇 晃一郎 | 1956年3月18日生 |
| (注)3 | 68 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 成 宮 憲 一 | 1951年5月3日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 宮 下 正 彦 | 1956年10月3日生 |
| (注)3 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小野原 一 賀 | 1949年1月1日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 中戸川 健 一 | 1951年7月3日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 川 名 浩 一 | 1958年4月23日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 847 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 取締役 成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一氏及び川名浩一氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役
当社の社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員であります。
以下に示すとおり、当社の社外取締役である成宮憲一氏、宮下正彦氏、小野原一賀氏、中戸川健一、川名浩一本人と当社との間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
同時に当社は、社外役員の独立性に関する事項に該当する、全ての社外役員を独立役員として届け出ることを方針として定めていることから、5名全員が一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
さらに、社外取締役の経歴各社と当社及びコムシスグループとの間に、独立性を損なうような人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
成宮憲一氏は、東日本電信電話株式会社の出身者であり、当社子会社の主要な取引先のひとつではありますが、同社において経営に直接関与する取締役等に就任したことはなく、2004年6月に同社を退職して既に10年以上が経過しております。なお、当社との取引は一般事業者としての通常の取引であります。さらに、当社子会社は、同氏の過去の兼職先である富士通テレコムネットワークス株式会社及び富士通株式会社との間に取引関係がありますが、いずれも当社の当期連結売上高の1%未満と僅少であり、主要取引先に該当しておりません。以上のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れはないことから、独立性は確保されていると考えております。
なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社の経営に対して助言、監督できる以下のいずれかの経験・資質を持つ人材を重視しております。
①他社の役員・経営幹部の経歴があり、会社経営に精通している者
②法令・会計等の専門的知見を有している者
社外取締役の各氏は、海外事業を含む各業界での長年の経験、企業経営に関する豊富な経験、弁護士としての法令についての高度な能力、公認会計士としての財務に関する高度な能力等の幅広い見識、豊富な知識を有しており、多角的視点での適切なアドバイスを期待しております。また、客観的立場から監査・監督を遂行していただけるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献していただけるものと判断しております。
また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会において、内部監査や会計監査の実地監査に立ち会った監査等委員から、それら監査の状況や結果等の報告を受けるとともに、必要に応じて内部統制監査部と直接意見交換を行い、会計監査人とも定期的なミーティングを開催し意見交換を行うなど、緊密な連携体制を整備しております。