有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(株式交換による完全子会社化)
平成29年3月23日に開催された取締役会において、当社は、当社を株式交換完全親会社、株式会社カンドー(以下、「カンドー」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。本株式交換は、平成29年7月1日を効力発生日として実施し、同日付で当社の完全子会社である日本コムシス株式会社へ株式譲渡を行う予定です。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
株式会社カンドー(ガス管施設ならびに水道衛生、空気調和、冷暖房工事、電気ならびに電 気通信工事、土木、造園、防水、機械器具設置、下水管ならびに建築工事等)
カンドーグループの総資産、売上高は以下のとおりです。
総資産 22,805百万円 (平成28年3月期)
売上高 35,819百万円 (平成28年3月期)
② 企業結合を行う主な理由
カンドーは、導管事業から都市設備事業まで幅広い事業を手掛けております。特に、ガスインフラ施工についての豊富なノウハウや実績を構築しており、高い施工能力を強みとし、発注者様から厚い信頼を獲得しております。
当社は、本株式交換により、両社グループが持つ技術力を相互補完することで、ガス、通信、電気、上・下水道などのインフラ設備建設のサービスラインナップの拡充や、両社グループが安定的かつ継続的に発展するための人材交流、施工・安全品質マネジメントノウハウ及びITプラットフォームの共有・活用による効率化など、コムシスグループ及びカンドーグループの強みを活かして広範囲にわたって事業展開することでシナジーの最大化を追求し、グループとしての成長戦略を強力に推進することにより、企業価値の一層の向上を図るものとしました。
③ 企業結合予定日 平成29年7月1日
④ 企業結合の法的形式 株式交換
⑤ 結合後企業の名称 株式会社カンドー
⑥ 取得する議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化することによるものであります。
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
① 株式の種類別の交換比率
カンドーの普通株式1株につき、当社の普通株式6.19株を割当て交付いたします。
② 交換比率の算定方法
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたっては、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者機関であるGCA株式会社(以下、「GCA」という。)に本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、GCAによる算定結果を参考として、検討・交渉・協議を行い、決定しております。
③ 交付する株式数 7,923,200株
(注)未確定の項目については、記載を省略しております。