有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社グループは従来、機械装置の減価償却方法は定率法を採用しておりましたが、太陽光発電設備等の発電事業用の機械装置については、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更は、太陽光発電設備による収益が使用期間にわたり安定的に見込まれるため、これに対応する減価償却費は、均等に原価配分する定額法が適していると判断したためであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が379百万円増加しております。