有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調で推移した一方で、相次ぐ自然災害の発生による影響や米中貿易摩擦など海外経済の不確実性への懸念から、先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、2018年1月から12月の累計が前年同期比で減少となり、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である注文住宅事業と関連性の高い「持家」は、直近で持ち直しの動きがあったものの累計では減少となるなど弱含みで推移しました。また、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等により、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、2018年4月、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当連結会計年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,102億59百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は44億3百万円(前年同期比30.0%減)、経常利益は43億86百万円(前年同期比30.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億3百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況」における「(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「その他」の区分の作成方法を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後の方針により作成した数値で比較しております。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、桧家住宅では昨年から受注が好調な「Z空調」の認知度をさらに高めるため、積極的なテレビCMや販売キャンペーンの実施、「Z空調」の快適さを体感できる各種見学会等(「街スマ」、施主宅、断熱施工現場を見学する「Z空調」体感ツアー等)の開催を強化しました。また、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めた結果、全てのブランドで「Z空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移し、受注高及び受注棟数は前年同期を上回りました。販売棟数及び売上高は、パパまるハウス、桧家住宅の完成引渡しが増加し、注文住宅事業全体の売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、利益面においては、レスコハウスの販売が伸び悩んだこと、注文住宅事業全体における工事部門の強化に伴う人件費増加、「Z空調」に関連した広告宣伝費等の増加、桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場のリニューアルによる固定費の増加等を吸収しきれず前年同期を下回りました。
この結果、受注棟数3,362棟(前年同期比12.9%増)、受注高663億39百万円(前年同期比12.8%増)、売上棟数 2,959棟(前年同期比9.7%増)、売上高は610億37百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益(営業利益)は44億87百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、金融機関のアパートローンに対する融資姿勢厳格化の影響による富裕層向け収益物件販売の減収及び分譲住宅販売の減収等から、売上高は前年同期を下回りました。利益面においても、減収に加え、戸建分譲住宅販売において在庫回転率を意識した販売戦略により売上高総利益率が低下したこと及び販売費及び一般管理費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上棟数484棟(前年同期比2.6%減)、売上高は232億99百万円(前年同期比6.8%減)、セグメント利益(営業利益)は7億92百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、戸建住宅部門では「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、建築物部門においても日本建設業連合会のホームページで産業廃棄物処理の広域認定企業として紹介されたことで認知度が向上し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回ったものの、利益面においては、アクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響を受け前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は194億17百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益(営業利益)は7億9百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーや外部顧客に対する営業強化によりリフォーム工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、本年3月に「LDKリフォーム」に特化したショールーム「牛久リフォーム館」の出展費用やエリア拡大に伴う固定費の増加があったものの、増収により固定費の増加を吸収し前年同期を上回りました。
この結果、売上高は35億9百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は3億31百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、本年4月にサービス付き高齢者住宅1施設を売却したこと及び既存施設で競争激化により稼働率が低下したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、前年12月に「ゆらりん椎名町保育園」、本年4月に「ゆらりん下目黒保育園」等を開設したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育事業において前年同期に発生した過年度遡及分の補助金収入がなくなったこと及び保育士の処遇改善を行ったことによる人件費の増加、人員不足解消のための採用コスト増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は51億85百万円(前年同期比10.2%増)、セグメント損失(営業損失)は31百万円(前年同期は営業利益1億2百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1億円の減少となり、当連結会計年度末の資金残高は、96億72百万円(前年同期比1.0%減)となりました。営業活動で45億92百万円の収入(前年同期は35億6百万円の収入)、投資活動で7億77百万円の支出(前年同期は23億2百万円の支出)、財務活動で39億15百万円の支出(前年同期は24億32百万円の収入)となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは45億92百万円の収入(前年同期は35億6百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益43億3百万円(前年同期は61億19百万円)、未成工事受入金の増加額30億1百万円(前年同期は3億1百万円の増加)があり、一方で販売用不動産の増加額18億17百万円(前年同期は30億62百万円の増加)、法人税等の支払額20億11百万円(前年同期は19億13百万円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7億77百万円の支出(前年同期は23億2百万円の支出)となりました。この変動の主な要因は、大型の賃貸施設及び介護施設の売却に伴う有形固定資産の売却による収入20億82百万円(前年同期は1億11百万円の収入)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは39億15百万円の支出(前年同期は24億32百万円の収入)となりました。この変動の主な要因は、短期借入金の純減額21億7百万円(前年同期は5億2百万円の減少)、長期借入れによる収入10億円(前年同期は100億円の収入)、自己株式の取得による支出0百万円(前年同期は20億円の支出)、前年同期における子会社の自己株式の取得による支出19億99百万円(当期は該当事項なし)などがあったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)		受注残高 (千円)
		前年同期比 (%)		前年同期比 (%)
注文住宅事業	66,339,001	112.8	31,412,700	93.9
不動産事業	16,701,629	112.3	3,329,712	125.0
リフォーム事業	2,645,638	105.4	520,508	95.2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産事業は戸建賃貸住宅事業の実績を記載しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
注文住宅事業	60,953,239	110.2
不動産事業	22,671,241	90.9
断熱材事業	18,121,925	107.7
リフォーム事業	2,858,892	106.3
介護保育事業	5,185,091	110.2
その他事業	469,250	88.3
合計	110,259,640	105.0

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は 該当ありません。
(3) 生産実績
当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 経営成績の概要と分析
経営成績の概要と分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」において、セグメント別に前期比較の要因分析を記載しております。
(2) 財政状態の分析
① 総資産、負債及び純資産の状況
(総資産)
当連結会計年度末における総資産合計は643億9百万円(前年同期比6.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ41億49百万円の増加となりました。
流動資産は463億26百万円(前年同期比14.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ59億82百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の9億57百万円の増加、販売用不動産の26億22百万円の増加、未成工事支出金の7億77百万円の増加によるものであります。
固定資産は179億83百万円(前年同期比9.2%減)となり、前連結会計年度末に比べ18億32百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、不動産賃貸事業における商業施設及び介護事業におけるサービス付き高齢者住宅施設の売却に伴う有形固定資産の16億36百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は439億26百万円(前年同期比5.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ24億56百万円の増加となりました。
流動負債は320億53百万円(前年同期比10.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ30億32百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、工事未払金の9億36百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の32億79百万円の増加と、一方で、短期借入金の14億28百万円の減少等によるものであります。
固定負債は118億72百万円(前年同期比4.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ5億76百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金の5億42百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は203億83百万円(前年同期比9.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ16億93百万円の増加となりました。この変動の主な要因は、当期純利益25億29百万円と配当金10億6百万円によるものであります。
(自己資本比率)
当連結会計年度末における自己資本比率は27.4%(前連結会計年度比0.5ポイント増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況と分析
キャッシュ・フローの状況と分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」において、営業活動、投資活動、財務活動の区分別に増減の状況分析を記載しております。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。