四半期報告書-第33期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動や消費活動が制限され景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。国内においては緊急事態宣言は解除されたものの新型コロナウイルス感染拡大の第2波が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減により減少が続き、当社グループの事業と関係の深い「持家」も足元では前年同月比11カ月連続減少となる等、弱含みで推移しました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により住宅展示場への来場者数が減少する等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、従業員、お客様、取引先への感染防止に努めつつ事業運営を継続いたしました。展示場をはじめとする営業拠点においては、来場予約によりソーシャルディスタンスを確保し、マスク着用、消毒液の設置や飛沫防止設備の導入により衛生管理を徹底するとともに、かねてより進めていた営業ツール、工程管理のIT化によりオンラインを活用した非対面型の接客を推進しました。これらの対策を講じたうえで、当社グループの経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は475億55百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益は12億8百万円(前年同期比32.8%増)、経常利益は12億8百万円(前年同期比36.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億96百万円(前年同期比55.7%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
① 住宅事業
当事業では、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Z空調」の累計販売棟数が外部向け販売を含めて1万棟を超え、順調に販売拡大しました。さらなる販売拡大に向けて2020年6月に「Z空調」体感ラボ「ZOOON」を開設し、お客様へ「Z空調」の快適さを訴求する活動を推進しました。
また、展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてSNSを活用した情報発信やWEBサイトからの集客強化、不動産事業者との関係構築、販売代理店網拡大による顧客紹介促進に加え、WEBツールやアプリを活用してお客様とのコミュニケーションを深化することにより受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では前年同期は消費増税前の駆け込み需要により一時的に受注が増加した影響及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による展示場来場者数減少等により受注棟数は前年同期を下回りました。
(注文住宅受注の状況)

		前第2四半期連結累計期間 (2019年12月期)	当第2四半期連結累計期間 (2020年12月期)	増減率(%)
棟数(棟)		1,691	1,538	△9.0
金額(百万円)		34,477	30,895	△10.4

販売棟数及び売上高は、注文住宅の完成引渡しは概ね当初計画通りに推移したものの、消費増税の反動減により、注文住宅の期首受注残が前年を下回っていたことから、売上高、販売棟数ともに前年同期を下回りました。利益面においては、期初から取組んだ広告宣伝費等の販売管理費削減効果に加えて、緊急事態宣言下、事業活動の一部を制限したことによる人件費の減少等により前年同期を僅かに上回りました。
(販売の状況)
(単位:棟)

		前第2四半期連結会計期間 (2019年12月期)	当第2四半期連結会計期間 (2020年12月期)	増減率(%)
販売合計		1,536	1,388	△9.6
	注文住宅	1,331	1,187	△10.8
	分譲住宅	147	149	1.4
	戸建賃貸住宅	51	41	△19.6
	賃貸住宅	7	11	57.1

この結果、売上高は342億26百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益(営業利益)は10億99百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
② 不動産投資事業
当事業では、本年2月に「AKARI上野入谷」を開業し業容拡大に努めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府による外出自粛要請、国内外における移動・渡航の自粛や規制等により宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率が低下しました。収益物件販売においても新型コロナウイルスの影響による経済停滞懸念から投資マインドが低下し、物件売却がなかったことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は3億9百万円(前年同期比68.4%減)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同期比52.1%減)となりました。
③ 断熱材事業
当事業では、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開により建築物部門の受注が拡大したものの、戸建住宅部門の受注は消費増税の反動減による影響で前年同期を僅かに下回ったことから、売上高は前年同期を僅かに下回りました。利益面においては、コロナ禍で世界的に需要が減少した影響でアクアフォームの原材料であるイソシアネートの価格が低下したことにより、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は99億89百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は7億46百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
④ リフォーム事業
当事業では、引渡し後10年を経過した注文住宅オーナーへの定期点検を強化し、外壁改修をはじめとした保証延長工事等のリフォーム受注が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては増収に加え、原価の抑制に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は15億78百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1億9百万円(前年同期比72.0%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業では、施設の入居率及び施設利用率が僅かながら改善したことにより売上高は前年同期を上回りました。保育事業では、昨年4月に東京都港区で新たに2カ所の保育園「港南緑水保育園」、「はぁと保育園」を開設したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。事業全体の利益としても増収に加え、前年同期は新規保育施設開設に伴う先行費用が発生しましたが、当第2四半期はこれらの施設が順調に稼働したこと等から前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は26億59百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1億99百万円(前年同期はセグメント損失10百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は757億83百万円(前連結会計年度比13.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ88億46百万円の増加となりました。
流動資産は564億35百万円(前連結会計年度比17.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ84億55百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の23億21百万円の増加、未成工事支出金の18億34百万円の増加等によるものであります。
固定資産は193億48百万円(前連結会計年度比2.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ3億90百万円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は534億33百万円(前連結会計年度比20.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ89億98百万円の増加となりました。
流動負債は400億51百万円(前連結会計年度比22.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ72億28百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の60億88百万円の増加、未成工事受入金の48億53百万円の増加と、一方で工事未払金の18億40百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の10億90百万円の減少等によるものであります。
固定負債は133億81百万円(前連結会計年度比15.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ17億70百万円の増加となりました。この増加の要因は、長期借入金の18億56百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は223億50百万円(前連結会計年度比0.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ1億52百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億96百万円による増加、当社及び連結子会社の配当金8億15百万円による減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.7%(前連結会計年度比3.4ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ52億73百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は151億23百万円となりました。営業活動で21億4百万円の支出(前年同期は51億17百万円の支出)、投資活動で9億55百万円の支出(前年同期は86百万円の収入)となり、財務活動で83億39百万円の収入(前年同期は20億90百万円の収入)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは21億4百万円の支出(前年同期は51億17百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益11億64百万円(前年同期は9億35百万円)、未成工事受入金の増加額48億53百万円(前年同期は26億4百万円の増加)があり、一方で未成工事支出金の増加額18億34百万円(前年同期は16億27百万円の増加)、販売用不動産の増加額23億21百万円(前年同期は51億20百万円の増加)、仕入債務の減少額28億44百万円(前年同期は23億56百万円の減少)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは9億55百万円の支出(前年同期は86百万円の収入)となりました。これは、主に展示場の新規出展及び断熱材事業における営業所の新設に伴う有形固定資産の取得による支出7億45百万円(前年同期は4億63百万円の支出)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは83億39百万円の収入(前年同期は20億90百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出9億15百万円(前年同期は8億51百万円の支出)などがあり、一方で短期借入金の純増による収入60億88百万円(前年同期は36億60百万円の収入)及び長期借入れによる収入40億円(前年同期は該当なし)などがあったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。