四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部が弱含み、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境は改善し、個人消費が持ち直す等、国内景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方で、海外では米中間の貿易摩擦問題や中国の景気減速などの不確実な経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、前年同期比で4ヵ月連続で増加し、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である注文住宅事業と関連性の高い「持家」も6ヵ月連続で増加となる等、持ち直しの動きがありました。一方で、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等により、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は242億45百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は1億84百万円(前年同期は営業損失7億61百万円)、経常利益は1億63百万円(前年同期は経常損失7億74百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は53百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6億30百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、桧家住宅では2016年12月の発売以降受注が好調な「Z空調」の認知度をさらに高めるため、積極的なテレビCMや販売キャンペーンの実施、「Z空調」の快適さを体感できる各種見学会等の開催を強化しました。また、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めた結果、全てのブランドで「Z空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移し、受注高及び受注棟数は前年同期を上回りました。販売棟数及び売上高は、完成引渡しが概ね当初計画通りに推移し、注文住宅事業全体の売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場のリニューアルによる固定費の増加等があったものの増収による利益の増加で吸収し、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、受注棟数937棟(前年同期比11.0%増)、受注高191億93百万円(前年同期比16.2%増)、売上棟数 596棟(前年同期比26.3%増)、売上高は127億34百万円(前年同期比32.2%増)、セグメント利益(営業利益)は3億27百万円(前年同期はセグメント損失2億57百万円)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、戸建分譲住宅の販売が低調だったこと及び金融機関の融資姿勢厳格化や首都圏における不動産価格の高止まり等の影響から物件購入に対する投資家の慎重姿勢が強まり、収益物件販売も前年同期比で微増にとどまったことにより、不動産事業全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面においては、減収に加え、販売費及び一般管理費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上棟数114棟(前年同期比8.1%減)、売上高は50億80百万円(前年同期比12.4%減)、セグメント損失(営業損失)は20百万円(前年同期はセグメント利益1億62百万円)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、前年後半よりアクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響が解消したことにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は48億8百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益(営業利益)は3億46百万円(前年同期はセグメント損失72百万円)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーからの外構工事受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、施工エリア拡大に伴う工事人員やショールーム出展による人員増に伴い人件費等の固定費が増加し、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は7億72百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益(営業利益)は45百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、前年4月にサービス付き高齢者住宅1施設を売却したこと及び既存施設で競争激化により稼働率が低下したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、前年4月に開設した「ゆらりん下目黒保育園」に加え、新たな学童施設の運営受託等により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育事業の増収に加え、保育士の採用コスト抑制に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は13億23百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)は31百万円(前年同期はセグメント損失9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は673億77百万円(前連結会計年度比4.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ30億88百万円の増加となりました。
流動資産は490億41百万円(前連結会計年度比6.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ30億40百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、仕掛工事件数増による未成工事支出金の11億50百万円の増加、海外住宅分譲プロジェクトの進行及び外国人向けホテル等の収益物件再販ビジネスの拡大に伴う販売用不動産の20億54百万円の増加等によるものであります。
固定資産は183億35百万円(前連結会計年度比0.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ48百万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は472億41百万円(前連結会計年度比7.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ33億35百万円の増加となりました。
流動負債は355億32百万円(前連結会計年度比10.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ34億78百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の43億5百万円の増加、仕掛工事件数増による未成工事受入金の13億39百万円の増加と、一方で工事未払金の10億25百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の6億54百万円の減少等によるものであります。
固定負債は117億9百万円(前連結会計年度比1.2%減)となり、前連結会計年度末に比べ1億42百万円の減少となりました。この減少の要因は、長期借入金の1億33百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は201億36百万円(前連結会計年度比1.2%減)となり、前連結会計年度末に比べ2億47百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益63百万円による増加、海外合弁会社(住宅分譲プロジェクト)の新規連結に伴う非支配株主持分4億58百万円の増加、当社及び連結子会社の配当金7億11百万円による減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.2%(前連結会計年度比2.2ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。