四半期報告書-第32期第3四半期(令和1年7月2日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に穏やかな回復基調を維持しましたが、米中貿易摩擦の長期化、中国の景気減速等、不確実な海外経済の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、2019年1月から9月の累計で前年同期を下回り、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である住宅事業と関連性の高い「持家」も前年同期比及び前月比2カ月連続で減少となる等、弱含みで推移しました。また、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等に加え、10月に実施された消費税率引上げの影響が懸念される等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は785億28百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は23億17百万円(前年同期比577.3%増)、経常利益は22億53百万円(前年同期比618.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億63百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
なお、2019年4月1日に当社グループ企業の組織再編を実施したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より下記のとおり事業セグメントの区分変更を行っており、各セグメントにおける前年同期比は前年同期の数値をセグメント変更後の数値に組み替えたうえで比較を行っております。
新旧セグメントの対比表

旧セグメント	事業内容	新セグメント
注文住宅事業	注文住宅請負	住宅事業
	住宅フランチャイズ
不動産事業	戸建分譲住宅販売
	土地分譲、仲介
	賃貸住宅請負
	収益物件販売、ホテル開発等	不動産投資事業
	不動産賃貸
断熱材事業	発泡断熱材等の販売、施工等	断熱材事業
リフォーム事業	リフォーム・外構工事請負等	リフォーム事業
介護保育事業	介護施設、保育園の運営等	介護保育事業

① 住宅事業
住宅事業におきましては、本年4月に注文住宅事業を主力とする株式会社桧家住宅と戸建分譲住宅事業を展開する株式会社桧家不動産の2社を統合し、多様化する顧客ニーズに対して注文住宅から戸建分譲住宅、土地の仲介・販売まで総合的なサービス提供を行う体制を構築し、販売力の強化に取り組んでおります。株式会社桧家住宅では新たな体制のもと、2016年12月の発売以降受注が好調な「Z空調」の認知度をさらに高めるため、「Z空調」の快適さを体感できる各種見学会等の開催を強化し、株式会社パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では消費税増税前の駆け込み需要が一部みられたもののその後の反動減が影響し、受注棟数及び受注高は前年同期を下回りました。販売棟数及び売上高は、注文住宅の完成引渡しが順調に推移したこと及び組織再編による販売力強化が奏功し、戸建分譲住宅販売が増加したことにより、売上高、販売棟数ともに前年同期を上回りました。利益面においては、株式会社桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場のリニューアルによる固定費の増加等があったものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、注文住宅受注棟数2,409棟(前年同期比6.9%減)、受注高490億41百万円(前年同期比3.5%減)、注文住宅売上棟数2,011棟(前年同期比11.7%増)、分譲住宅売上棟数284棟(前年同期比18.8%増)、賃貸住宅売上棟数87棟(前年同期比16.0%増)、住宅事業全体の売上棟数2,382棟(前年同期比12.7%増)、売上高は567億33百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益(営業利益)は21億91百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
② 不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、前年4月に開業したRESIDENTIAL HOTEL IKIDANE Machiyaに続き、本年2月に 第2号案件となるAKARI Higashiyama Nijoを開業する等、業容拡大に努めた一方で投資用不動産に対する金融機関の融資姿勢厳格化等の影響から投資マインドが低下し物件販売が伸び悩んだことから売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は16億60百万円(前年同期比49.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1億33百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、前年後半よりアクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響が解消したことにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は153億67百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益(営業利益)は12億46百万円(前年同期比723.5%増)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーからの外構工事やリフォーム工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、施工エリア拡大に伴う工事人員やショールーム出展による人員の増加に伴い人件費等の固定費が増加したものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は25億54百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1億64百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、前年4月にサービス付き高齢者住宅1施設を売却したこと及び有料老人ホームにおいて競争激化により稼働率が想定を下回ったものの、小規模多機能施設の稼働率が上昇したことにより、売上高は前年同期を僅かに上回りました。
保育事業におきましては、前年4月に開設した「ゆらりん下目黒保育園」に加え、新たな学童施設の運営受託等により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育士の採用コストをはじめ販売管理費の抑制に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は39億34百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は39百万円(前年同期はセグメント損失1億28百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は718億47百万円(前連結会計年度比11.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ75億59百万円の増加となりました。
流動資産は540億19百万円(前連結会計年度比17.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ80億18百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用収益物件の取得と海外住宅分譲プロジェクトの進行に伴う販売用不動産の35億33百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の36億44百万円の増加等によるものであります。
固定資産は178億28百万円(前連結会計年度比2.5%減)となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円の減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は515億4百万円(前連結会計年度比17.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ75億98百万円の増加となりました。
流動負債は399億41百万円(前連結会計年度比24.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ78億87百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の46億47百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の68億12百万円の増加等によるものであります。
固定負債は115億63百万円(前連結会計年度比2.4%減)となり、前連結会計年度末に比べ2億88百万円の減少となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は203億43百万円(前連結会計年度比0.2%減)となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、四半期純利益8億19百万円による増加、海外合弁会社(住宅分譲プロジェクト)の新規連結に伴う非支配株主持分4億58百万円の増加、当社及び連結子会社の配当金12億78百万円による減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は23.5%(前連結会計年度末比3.9ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。