四半期報告書-第34期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は716億42百万円(前連結会計年度比3.0%減)となり、前連結会計年度末に比べ22億38百万円の減少となりました。
流動資産は529億89百万円(前連結会計年度比4.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ25億39百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、手元流動性の調整に伴う現金及び預金の32億2百万円の減少、在庫圧縮に伴う販売用不動産の13億37百万円の減少と、一方で未成工事支出金の20億23百万円の増加等によるものであります。
固定資産は186億52百万円(前連結会計年度比1.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ3億円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は470億11百万円(前連結会計年度比2.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ12億89百万円の減少となりました。
流動負債は348億65百万円(前連結会計年度比2.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ9億54百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、工事未払金の8億81百万円の減少、手元流動性の調整に伴う短期借入金の19億円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の10億65百万円の減少と、一方で未成工事受入金の37億83百万円の増加等によるものであります。
固定負債は121億45百万円(前連結会計年度比2.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ3億35百万円の減少となりました。この減少の要因は、長期借入金の3億38百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は246億30百万円(前連結会計年度比3.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ9億48百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失2億25百万円、当社及び連結子会社の配当金8億60百万円による減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は29.0%(前連結会計年度比0.1ポイント減)となりました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらず、2021年1月に緊急事態宣言が再度発出され、その後期限が延長される等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税や新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響で減少傾向が続いておりましたが、当社グループの事業と関係の深い「持家」は、2020年11月より増加に転じ、足元では前年同月比5カ月連続増加となる等、持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示場をはじめとする営業拠点においては、WEBでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージしていただけるⅤR内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接客を推進しました。また、かねてより進めていた営業ツール、工事工程管理のIT化により社内外のコミュニケーションにおいても、オンライン打合せやWEB会議を積極的に活用し、営業活動や業務の効率化に努めました。これらの対策を講じたうえで、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は235億63百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は1億64百万円(前年同期は営業損失1億71百万円)、経常利益は1億31百万円(前年同期は経常損失1億76百万円)となりました。また、第33期定時株主総会において、退任代表取締役に対し特別功労金5億円を贈呈する議案が承認決議され、これを当第1四半期連結累計期間において特別損失として計上したことに伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億25百万円(前年同期も親会社株主に帰属する四半期純損失3億51百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
(住宅事業)
・注文住宅受注の状況

		前第1四半期連結累計期間 (2020年12月期)	当第1四半期連結累計期間 (2021年12月期)	増減率(%)
棟数(棟)		857	1,053	22.9
金額(百万円)		17,256	21,520	24.7

・販売の状況
(単位:棟)

		前第1四半期連結会計期間 (2020年12月期)	当第1四半期連結会計期間 (2021年12月期)	増減率(%)
販売合計		585	644	10.1
	注文住宅	492	557	13.2
	分譲住宅	64	56	△12.5
	戸建賃貸住宅	21	28	33.3
	賃貸住宅	8	3	△62.5

当事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化がみられ、マンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心が高まったことや、自宅で過ごす時間が増加したことにより、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Z空調」の換気性能や経済性があらためて注目され、累計販売棟数が外部向け販売を含めて1万5千棟を超え、順調に販売拡大しました。また、従前から住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてSNSを活用した情報発信やWEBサイトからの集客、オーナー、不動産事業者からの紹介受注強化の取組みを推進したこと等が奏功し、受注棟数及び受注金額は前年同期を大幅に上回り、第1四半期累計期間としては過去最高を更新しました。
販売棟数及び売上高は、2020年下期に増加した受注物件の完成引渡しが堅調に推移し、販売棟数、売上高ともに前年同期を上回りました。利益面においても、増収に加え、売上総利益率改善の取組みや販売管理費削減に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は16,181百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3億33百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億24百万円)となりました。
(不動産投資事業)
当事業では、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率が低下する等の影響があったものの、都心の賃貸不動産等を中心とした収益物件に対する需要は底堅く推移しており、2物件の販売が成約したことから、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は11億49百万円(前年同期比573.0%増)、セグメント利益(営業利益)は61百万円(前年同期比189.9%増)となりました。
(断熱材事業)
当事業では、戸建住宅部門において新型コロナウイルス感染症の影響等により受注が前年同期を僅かに下回ったものの、建築物部門では、断熱・耐火工事の受注が堅調に増加し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、米国及び中国の景気回復に伴う需要増加に加え、米国での寒波の影響で大手化学メーカーの生産停止等で供給が滞ったこと等によりアクアフォームの原料価格が急騰し、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は51億1百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億71百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
(リフォーム事業)
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、注文住宅オーナーへの定期点検やリフォーム提案等対面での営業が制限されたこと等により受注が減少し、売上高は前年同期を下回りました。利益面においても減収により、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は6億32百万円(前年同期比12.3%減)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期比58.0%減)となりました。
(介護保育事業)
当事業では、保育事業は概ね前年並みの水準で推移しましたが、2020年12月に老人ホーム4施設を譲渡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。利益面においては介護事業縮小に伴う固定費削減により、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は10億71百万円(前年同期比19.9%減)、セグメント利益(営業利益)は72百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。