四半期報告書-第33期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動や消費活動が制限された影響で景気は急速に悪化したものの、緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開し、段階的に景気持ち直しの動きが続くことが期待されますが、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減により減少が続き、当社グループの事業と関係の深い「持家」も足元では前年同月比14カ月連続減少となる等、弱含みで推移しました。緊急事態宣言解除後は住宅展示場への来場者数は徐々に戻りつつありますが、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、感染予防に努めつつ事業運営を継続いたしました。展示場をはじめとする営業拠点においては、衛生管理を徹底し、来場予約によりソーシャルディスタンスを確保するとともに、かねてより進めていた営業ツール、工程管理のIT化によりオンラインを活用した非対面型の接客を推進しました。これらの対策を講じたうえで、当社グループの経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け策定した、2022年12月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を達成すべく、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は746億56百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益は26億70百万円(前年同期比15.2%増)、経常利益は26億53百万円(前年同期比17.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億29百万円(前年同期比184.7%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
① 住宅事業
(注文住宅受注の状況)

		前第3四半期連結累計期間 (2019年12月期)	当第3四半期連結累計期間 (2020年12月期)	増減率(%)
棟数(棟)		2,409	2,573	6.8
金額(百万円)		49,041	51,851	5.7

(販売の状況)
(単位:棟)

		前第3四半期連結会計期間 (2019年12月期)	当第3四半期連結会計期間 (2020年12月期)	増減率(%)
販売合計		2,381	2,209	△7.2
	注文住宅	2,011	1,903	△5.4
	分譲住宅	283	240	△15.2
	戸建賃貸住宅	78	50	△35.9
	賃貸住宅	9	16	77.8

当事業では、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Z空調」の累計販売棟数が外部向け販売を含めて1万棟を超え、順調に販売拡大しました。さらなる販売拡大に向けて2020年6月に「Z空調」体感ラボ「ZOOON」を開設し、お客様へ「Z空調」の快適さを訴求する活動を推進しました。
また、住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてSNSを活用した情報発信やWEBサイトからの集客強化、不動産事業者との関係構築、販売代理店網拡大による顧客紹介促進に加え、WEBツールやアプリを活用してお客様とのコミュニケーションを深化することにより受注拡大に努めました。この結果、緊急事態宣言下において住宅展示場への来場者数が一時的に減少した影響を受けたものの各施策の効果により、受注棟数及び受注金額は前年同期を上回りました。
販売棟数及び売上高は、注文住宅の完成引渡しは概ね当初計画通りに推移したものの、消費増税の反動減により、注文住宅の期首受注残が前年を下回っていたことから、売上高、販売棟数ともに前年同期を下回りました。利益面においては、売上総利益率改善の取組みに加え、不動産事業の統合効果や販売管理費削減に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は541億61百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益(営業利益)は25億54百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
② 不動産投資事業
当事業では、本年2月に「AKARI上野入谷」、6月に「ペスカトーレ沖縄」を開業し業容拡大に努めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外における移動・渡航の自粛や規制等により宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率が低下しました。収益物件販売においても新型コロナウイルスの影響による経済停滞懸念から投資マインドが低下し、物件販売が伸び悩んだことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は7億24百万円(前年同期比56.4%減)、セグメント利益(営業利益)は51百万円(前年同期比61.6%減)となりました。
③ 断熱材事業
当事業では、2020年7月に特許を取得した不燃断熱材「アクアモエン」の受注は好調に推移したものの、戸建住宅部門の受注が消費増税の反動減による影響で前年同期を下回ったことから、売上高は前年並みの水準にとどまりました。利益面においては、利益率の高い戸建住宅部門の売上高が減少したことにより、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は153億72百万円(前年同期比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は11億23百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
④ リフォーム事業
当事業では、引渡し後10年を経過した注文住宅オーナーへの定期点検を強化し、外壁改修をはじめとした保証延長工事等のリフォーム受注が増加したものの、消費増税の反動減により、新築住宅の引渡棟数減少の影響を受け外構工事の受注が減少したことにより売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は23億20百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億54百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業では、7～8月にかけて主要な営業エリアである東京都において新型コロナウイルス感染者数が増加したことによる影響から訪問介護サービスの利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。保育事業では、昨年4月に東京都港区で新たに2カ所の保育園「港南緑水保育園」、「はぁと保育園」を開設したこと等により、売上高は前年同期を僅かに上回りました。事業全体の利益としては、前年同期は新規保育施設開設に伴う先行費用が発生しましたが、当第3四半期はこれらの施設が順調に稼働したことから、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は39億67百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2億7百万円(前年同期比418.4%増)となりました。
なお、2020年10月23日付で公表しました「株式会社ヤマダホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主等の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社ヤマダホールディングスが2020年9月9日から実施しておりました当社株式に対する公開買付けは、同10月22日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、同10月29日の決済をもって、株式会社ヤマダホールディングスは当社株式の50.1%を取得し、所有する議決権の数が過半数を超えたため、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。株式会社ヤマダホールディングスは、今後も当社の上場及び経営の自主性を維持しながら連携を強化する方針であることから、当社は、引き続き上場会社としての適切なガバナンスとヤマダホールディングスグループとしてのシナジー効果を最大限発揮できる体制構築に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は788億86百万円(前連結会計年度比17.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ119億48百万円の増加となりました。
流動資産は597億36百万円(前連結会計年度比24.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ117億57百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の68億50百万円の増加、販売用不動産の7億19百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の34億46百万円の増加等によるものであります。
固定資産は191億49百万円(前連結会計年度比1.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ1億91百万円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は561億70百万円(前連結会計年度比26.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ117億36百万円の増加となりました。
流動負債は432億円(前連結会計年度比31.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ103億77百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が合計で71億25百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の82億8百万円の増加と、一方で工事未払金の17億34百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の14億56百万円の減少等によるものであります。
固定負債は129億70百万円(前連結会計年度比11.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ13億58百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金の14億98百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は227億15百万円(前連結会計年度比0.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ2億12百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億29百万円による増加と、当社及び連結子会社の配当金13億83百万円による減少及び非支配株主持分の1億6百万円の増加等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.0%(前連結会計年度末比4.1ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。