四半期報告書-第32期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資を中心とした内需が底堅く推移し、国内景気は緩やかな回復基調が継続しております。一方で、海外では米中貿易摩擦の長期化、中国の景気減速等、不確実な海外経済の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、2019年1月から6月の累計では前年同期を僅かに下回ったものの、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である住宅事業と関連性の高い「持家」が9ヵ月連続で増加となる等、持ち直しの動きがありました。一方で、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等に加え、10月に予定されている消費税増税の影響が懸念される等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は498億51百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は9億10百万円(前年同期は営業損失2億53百万円)、経常利益は8億84百万円(前年同期は経常損失2億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億54百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億73百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
なお、2019年4月1日に当社グループ企業の組織再編を実施したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より下記のとおり事業セグメントの区分変更を行っており、各セグメントにおける前年同期比は前年同期の数値をセグメント変更後の数値に組み替えたうえで比較を行っております。
新旧セグメントの対比表

旧セグメント	事業内容	新セグメント
注文住宅事業	注文住宅請負	住宅事業
	住宅フランチャイズ
不動産事業	戸建分譲住宅販売
	土地分譲、仲介
	賃貸住宅請負
	収益物件販売、ホテル開発等	不動産投資事業
	不動産賃貸
断熱材事業	発砲断熱材等の販売、施工等	断熱材事業
リフォーム事業	リフォーム・外構工事請負等	リフォーム事業
介護保育事業	介護施設、保育園の運営等	介護保育事業

① 住宅事業
住宅事業におきましては、本年4月に注文住宅事業を主力とする㈱桧家住宅と戸建分譲住宅事業を展開する㈱桧家不動産の2社を統合し、多様化する顧客ニーズに対して注文住宅から戸建分譲住宅、土地の仲介・販売まで総合的なサービス提供を行う体制を構築し、販売力の強化に取り組んでおります。桧家住宅では新たな体制のもと、2016年12月の発売以降受注が好調な「Z空調」の認知度をさらに高めるため、「Z空調」の快適さを体感できる各種見学会等の開催を強化し、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では消費税増税前の駆け込み需要が一部みられたもののその後の反動減が影響し、受注棟数及び受注高は前年同期を僅かに下回りました。販売棟数及び売上高は、戸建分譲住宅の販売が苦戦したものの、注文住宅の完成引渡しが概ね当初計画通りに推移し、住宅事業全体の売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場のリニューアルによる固定費の増加等があったものの、増収による利益の増加で吸収し、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、注文住宅受注棟数1,691棟(前年同期比6.9%減)、受注高344億77百万円(前年同期比3.6%減)、注文住宅売上棟数1,332棟(前年同期比18.1%増)、分譲住宅売上棟数147棟(前年同期比13.0%減)、賃貸住宅売上棟数58棟(前年同期比3.3%減)、住宅事業全体の売上棟数1,537棟(前年同期比13.3%増)、売上高は358億42百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益(営業利益)は10億91百万円(前年同期比50.1%増)となりました。
② 不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、前年4月に開業したRESIDENTIAL HOTEL IKIDANE Machiyaに続き、本年2月に第2号案件となるAKARI Higashiyama Nijoを開業する等、業容拡大に努めた一方で投資用不動産に対する金融機関の融資姿勢厳格化等の影響から投資マインドが低下し物件販売が伸び悩んだことから売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は9億78百万円(前年同期比44.2%減)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、戸建住宅部門、建築物部門共に「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、前年後半よりアクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響が解消したことにより、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は100億3百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益(営業利益)は6億95百万円(前年同期比4,490.2%増)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーからの外構工事受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、施工エリア拡大に伴う工事人員やショールーム出展による人員増に伴い人件費等の固定費が増加し、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は14億97百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は63百万円(前年同期比33.5%減)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、前年4月にサービス付き高齢者住宅1施設を売却したこと及び既存施設で競争激化により稼働率が低下したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、前年4月に開設した「ゆらりん下目黒保育園」に加え、新たな学童施設の運営受託等により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育士の採用コストをはじめ販売管理費の抑制に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は26億4百万円(前年同期比3.7%増)、セグメント損失(営業損失)は10百万円(前年同期はセグメント損失77百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は671億1百万円(前連結会計年度比4.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ28億12百万円の増加となりました。
流動資産は490億20百万円(前連結会計年度比6.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ30億18百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の52億38百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の16億27百万円の増加等によるものであります。
固定資産は180億81百万円(前連結会計年度比1.1%減)となり、前連結会計年度末に比べ2億6百万円の減少となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は465億43百万円(前連結会計年度比6.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ26億38百万円の増加となりました。
流動負債は349億19百万円(前連結会計年度比8.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ28億65百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の36億60百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の26億4百万円の増加と、一方で工事未払金の12億79百万円の減少等によるものであります。
固定負債は116億24百万円(前連結会計年度比1.9%減)となり、前連結会計年度末に比べ2億27百万円の減少となりました。この減少の要因は、長期借入金の2億67百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は205億57百万円(前連結会計年度比0.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ1億74百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、四半期純利益4億71百万円による増加、海外合弁会社(住宅分譲プロジェクト)の新規連結に伴う非支配株主持分4億58百万円の増加、当社及び連結子会社の配当金7億11百万円による減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.8%(前連結会計年度比1.6ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億86百万円の減少となり、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は66億86百万円となりました。営業活動で51億17百万円の支出(前年同期は8億72百万円の支出)、投資活動で86百万円の収入(前年同期は5億78百万円の支出)となり、財務活動で20億90百万円の収入(前年同期は10億69百万円の収入)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは51億17百万円の支出(前年同期は8億72百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益9億35百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失2億23百万円)、未成工事受入金の増加額26億4百万円(前年同期は39億94百万円の増加)があり、一方で未成工事支出金の増加額16億27百万円(前年同期は12億72百万円の増加)、販売用不動産の増加額51億20百万円(前年同期は7億68百万円の増加)、仕入債務の減少額23億56百万円(前年同期は12億30百万円の減少)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは86百万円の収入(前年同期は5億78百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入2億17百万円(前年同期は10億6百万円の収入)などがあり、一方で主に展示場の新規出展に伴う有形固定資産の取得による支出4億63百万円(前年同期は13億54百万円の支出)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは20億90百万円の収入(前年同期は10億69百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出8億51百万円(前年同期は11億24百万円の支出)などがあり、一方で短期借入金の純増による収入36億60百万円(前年同期は13億80百万円の収入)などがあったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。