四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の急速な減速等が懸念され、国内においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷と企業活動の停滞が続く等、先行き不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減により減少が続き、当社グループの事業と関係の深い「持家」も足元では前年同月比8カ月連続減少となる等、弱含みで推移しました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府からの外出自粛要請による住宅展示場への来場者数減少等の影響が懸念される等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は215億51百万円(前年同期比11.1%減)、営業損失は1億71百万円(前年同期は営業利益1億84百万円)、経常損失は1億76百万円(前年同期は経常利益1億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 住宅事業
当事業では、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Z空調」の累計販売棟数が外部向け販売を含めて1万棟を超え、順調に販売拡大しました。引き続き「Z空調」の認知度をさらに高めるため、桧家住宅では「Z空調」の快適さを体感できる各種見学会等の開催を強化するとともに、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では前年同期は消費増税前の駆け込み需要により一時的に受注が増加した影響により、受注棟数は前年同期を下回りました。
(注文住宅受注の状況)

		前第1四半期連結累計期間 (2019年12月期)	当第1四半期連結累計期間 (2020年12月期)	増減率(%)
棟数(棟)		937	857	△8.5
金額(百万円)		19,193	17,256	△10.1

販売棟数及び売上高は、注文住宅の完成引渡しは概ね当初計画通りに推移したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減により、注文住宅の期首受注残が前年を下回っていたこと及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による外出自粛要請等の影響により分譲住宅販売が減少したことから、売上高、販売棟数ともに前年同期を下回り、利益面においても減収により前年同期を大幅に下回りました。
(販売の状況)
(単位:棟)

		前第1四半期連結会計期間 (2019年12月期)	当第1四半期連結会計期間 (2020年12月期)	増減率(%)
販売合計		711	585	△17.7
	注文住宅	596	492	△17.4
	分譲住宅	78	64	△17.9
	戸建賃貸住宅	32	21	△34.4
	賃貸住宅	5	8	60.0

この結果、売上高は14,996百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント損失(営業損失)は1億24百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)3億46百万円)となりました。
② 不動産投資事業
当事業では、本年2月に「AKARI上野入谷」を開業し業容拡大に努めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府による外出自粛要請、国内外における移動・渡航の自粛や規制等により宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率が低下しました。収益物件販売においても新型コロナウイルスの影響による経済停滞懸念から投資マインドが低下し、物件売却がなかったことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は1億70百万円(前年同期比79.2%減)、セグメント利益(営業利益)は21百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
③ 断熱材事業
当事業では、戸建住宅部門の受注は前年同期をやや下回ったものの、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開により建築物部門の受注が拡大したことから、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、原油価格の下落等の影響でアクアフォームの原材料であるイソシアネートの価格が低下したことにより、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は48億89百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益(営業利益)は4億21百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
④ リフォーム事業
当事業では、引渡し後10年を経過した注文住宅オーナーへの定期点検を強化し、外壁改修をはじめとした保証延長工事等のリフォーム受注が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては増収に加え、原価の抑制に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は7億20百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同期比56.1%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業では、施設の入居率及び施設利用率が僅かながら改善したことにより売上高は前年同期を上回りました。保育事業では、昨年4月に東京都港区で新たに2カ所の保育園「港南緑水保育園」、「はぁと保育園」を開設したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。事業全体の利益としても増収に加え、前年同期は新規保育施設開設に伴う先行費用が発生しましたが、当第1四半期はこれらの施設が順調に稼働したこと等から前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は13億38百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は67百万円(前年同期比158.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は692億49百万円(前連結会計年度比3.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ23億12百万円の増加となりました。
流動資産は498億75百万円(前連結会計年度比4.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ18億96百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用収益物件の取得と海外住宅分譲プロジェクトの進行に伴う販売用不動産の20億54百万円の増加等によるものであります。
固定資産は193億74百万円(前連結会計年度比2.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ4億15百万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は478億18百万円(前連結会計年度比7.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ33億83百万円の増加となりました。
流動負債は340億53百万円(前連結会計年度比3.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円の増加となりました。この増加の主な要因は短期借入金の15億10百万円の増加、未成工事受入金の29億89百万円の増加と、一方で工事未払金の20億50百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の14億33百万円の減少等によるものであります。
固定負債は137億64百万円(前連結会計年度比18.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ21億53百万円の増加となりました。この増加の要因は、長期借入金の22億51百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は214億31百万円(前連結会計年度比4.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失3億51百万円、当社及び連結子会社の配当金8億15百万円による減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は25.8%(前連結会計年度比2.3ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。