四半期報告書-第34期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は815億26百万円(前連結会計年度比10.3%増)となり、前連結 会計年度末に比べ76億45百万円の増加となりました。
流動資産は627億69百万円(前連結会計年度比13.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ72億40百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、ウッドショック等による資材価格上昇と仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の56億5百万円の増加、その他(主に立替金)の25億75百万円の増加、一方で手元流動性の調整に伴う現金及び預金の15億95百万円の減少等によるものであります。
固定資産は187億56百万円(前連結会計年度比2.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ4億5百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、株式会社桧家住宅名古屋の新規取得に伴うのれんの3億8百万円の増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は561億30百万円(前連結会計年度比16.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ78億29百万円の増加となりました。
流動負債は444億64百万円(前連結会計年度比24.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ86億44百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の120億97百万円の増加と、一方で手元流動性の調整に伴う短期借入金の12億20百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の10億96百万円の減少等によるものであります。
固定負債は116億66百万円(前連結会計年度比6.5%減)となり、前連結会計年度末に比べ8億14百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金の8億55百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は253億95百万円(前連結会計年度比0.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益9億69百万円による増加と、当社及び連結子会社の配当金14億92百万円による減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.2%(前連結会計年度末比2.9ポイント減)となりました。
② 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、国内外ともに経済活動の再開が下支えとなり持ち直しの動きが見られるものの、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返し発令される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税や新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響で減少傾向が続いておりましたが、当社グループの事業と関係の深い「持家」は、2020年11月より増加に転じ、足元では前年同月比11カ月連続増加となる等、持ち直しの動きが見られました。一方で米国の住宅需要の拡大や中国の経済回復による木材需要の増加、さらには貨物船の減便、コンテナ不足等を背景として、世界的に木材需要が異常な高まりを見せ、流通量が減少した結果、国内の木材価格が高騰する「ウッドショック」と呼ばれる状況が発生し、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、感染防止策を徹底し、お客様の利便性向上を図るため、住宅展示場をはじめとする営業拠点においては、WEBでの来場予約システムや、インテリア等の生活空間をイメージしていただけるⅤR内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催等、デジタルツールを拡充し、非対面型の接客を推進しました。また、かねてより進めていた営業ツール、工事工程管理のIT化により社内外のコミュニケーションにおいても、オンライン打合せやWEB会議を積極的に活用し、営業活動や業務の効率化に努めました。これらの対策を講じたうえで、各事業セグメントにおいて、より一層の収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は782億18百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は22億56百万円(前年同期比15.5%減)、経常利益は21億83百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億69百万円(前年同期比21.1%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
(住宅事業)
・注文住宅受注の状況

		前第3四半期連結累計期間 (2020年12月期)	当第3四半期連結累計期間 (2021年12月期)	増減率(%)
棟数(棟)		2,573	3,473	35.0
金額(百万円)		51,851	71,163	37.2

・販売の状況
(単位:棟)

		前第3四半期連結会計期間 (2020年12月期)	当第3四半期連結会計期間 (2021年12月期)	増減率(%)
販売合計		2,209	2,322	5.1
	注文住宅	1,903	2,028	6.6
	分譲住宅	240	217	△9.6
	賃貸住宅	66	77	16.7

当事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ニューノーマルとして生活様式や働き方に大きな変化がみられ、マンションと比較してワークスペースやプライベート空間を確保しやすい戸建住宅への関心が高まったことや、自宅で過ごす時間が増加したことにより、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Z空調」の換気性能や経済性があらためて注目され、累計販売棟数が外部向け販売を含めて1万7千棟を超え、順調に販売拡大しました。また、従前から住宅展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてSNSを活用した情報発信やWEBサイトからの集客、オーナー、不動産事業者からの紹介受注強化の取組みを推進したこと等が奏功し、受注棟数及び受注金額は前年同期を大幅に上回り、第3四半期累計期間としては過去最高を更新しました。
販売棟数及び売上高は、ウッドショックによる木材不足で一部の工事に遅れが生じたものの、2020年下期より継続する好調な受注により完成引渡しが増加し、販売棟数、売上高ともに前年同期を上回りました。利益面においてはウッドショックによる建築コスト増があったものの、増収に加え、売上総利益率改善の取組みや販売管理費削減に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は562億7百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は28億15百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
(不動産投資事業)
当事業では、ホテル事業においては新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率が低下する等の影響があったものの、都心の賃貸不動産等を中心とした収益物件に対する需要は底堅く推移しており、3物件の販売が成約したことから、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は17億18百万円(前年同期比137.1%増)、セグメント利益(営業利益)は99百万円(前年同期比95.4%増)となりました。
(断熱材事業)
当事業では、戸建住宅部門において新型コロナウイルス感染症の影響等があったものの、積極的な営業展開により受注が前年同期を上回ったことに加え、建築物部門でも、断熱・耐火工事の受注が堅調に増加し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、米国及び中国の景気回復に伴う需要増加に加え、米国での寒波の影響で大手化学メーカーの生産停止等で供給が滞ったこと等によりウレタンの原料価格が高値圏で推移し、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は170億33百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益(営業利益)は8億28百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
(リフォーム事業)
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、注文住宅オーナーへの定期点検やリフォーム提案等対面での営業が制限されたこと等により受注が減少し、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は22億10百万円(前年同期比4.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1億30百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
(介護保育事業)
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響等により、認証保育園において0～1歳児の利用者が減少したこと及び2020年12月に老人ホーム4施設等を譲渡したことから、売上高は前年同期を大幅に下回りました。利益面では、減収に加え、前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響による保育施設の休園、イベントの自粛により変動費が抑えられたものの、当期は通常運営に戻り変動費が増加したことから前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は29億81百万円(前年同期比24.8%減)、セグメント損失(営業損失)は46百万円(前年同期は営業利益2億7百万円)となりました。
なお、2021年9月16日開催の当社取締役会において、当事業を構成する連結子会社であるライフサポート株式会社の全株式を譲渡することを決議し、併せて株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2021年10月20日付で対象子会社の全株式を譲渡し当社の連結子会社から除外しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。