- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 166,701 | 335,413 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,978 | 14,972 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ
| 売上高 |
| 売上原価(直接費、間接費、経費) |
| 売上総利益 |
| 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 |
| 営業外収益 |
| 営業外費用 |
| 経常利益 |
| 特別利益 |
| 特別損失 |
| 税引前当期純利益 |
| 法人税等 |
| 当期純利益 |
| 機会 | 社会の変化と当社グループが認識する重要な機会のうち、特に影響の大きい機会の内容 | 重要な機会に対する対応策「」内は2026年3月までに実施した主な取り組み |
| 分類1 | 分類2 | 項目 |
c.リスク管理
TCFD委員会が特定した気候変動に関連する当社グループ全体の重要なリスクの評価及び対応計画については、「a.ガバナンス」に記載のとおり、取締役会に報告され監督を受けております。「a.ガバナンス」で記載した体制に加え、TCFD委員会は環境管理委員会内の環境4部会及び事業系戦略推進委員会と連携し、重要なリスク及び機会の特定を行います。また、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント委員会は全社のリスク管理を行う委員会であり、TCFD委員会で特定されたリスクの影響額と発生頻度の2軸からリスクをモニタリングし、リスク低減のためのPDCAサイクルと当社グループ全体の目標進捗を確認しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
飼料事業……………配合飼料、単味飼料、鶏卵他畜産物等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2026/06/23 9:28- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 7社
主要な非連結子会社の名称 岡田運送㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/23 9:28 - #5 主要な顧客ごとの情報
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/23 9:28- #6 事業等のリスク
| 6.製品安全 |
| リスク分類:オペレーションリスク | 影響度:非常に大 |
| 当社グループでは、「食品の安全・安心3原則※」を定め、独自の「食品安全・品質マネジメントシステム(FSQMS)」を運用しております。FSQMSは、HACCPを基本として、FSSC22000、ISO22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムなどの国際基準を取り入れた統合的なマネジメントシステムです。また、食品安全・品質に関する従業員教育に力を入れ、組織全体での食品安全・品質文化の醸成に努めております。しかしながら、万が一の食品安全上の予期せぬ事態により、以下のような影響が想定されます。健康被害が発生した際の賠償金や、製品回収の際の費用が発生します。原材料調達が中断すれば、操業停止や出荷停止による売上高の減少につながります。また、食品安全上の問題により信用が失墜した場合には、顧客の喪失に伴う中長期的な売上高の減少へと発展する可能性があります。当社では、このようなリスクに対応するため、万が一の食品安全における重大事故発生時、迅速に対応する体制と手順を備え、定期的な訓練も行っております。健康被害や法令違反が疑われる事象が想定される場合は、速やかに緊急製品安全委員会を立ち上げ、対応内容を検討します。併せて、危機対策本部を立ち上げ、被害を受けられた方がいる場合はその対応にあたるとともに、製品回収が必要と判断した場合は、社告やホームページ等を通じて透明性をもって情報開示を行い、影響の極小化、信用の維持に努めてまいります。また、配合飼料についても、当社グループでは安全・安心を確保するための品質保証体制を構築しております。想定を超える規模の家畜伝染病、例えばBSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱などが発生した場合、配合飼料の販売減少につながるとともに、飼料畜産業界全体への波及的な影響が懸念されますが、その場合も、迅速かつ的確な対応体制を維持し、影響の最小化に努めてまいります。※原則1. 原材料の調達段階:問題のあるものを持ち込まない。原則2. 工場の製造段階:問題のある製品を作らない。原則3. 出荷の段階:問題のある製品を持ち出さない。 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2026/06/23 9:28 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 9:28 - #9 戦略、気候変動（連結）
◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ
| 売上高 |
| 売上原価(直接費、間接費、経費) |
| 売上総利益 |
| 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益 |
| 営業外収益 |
| 営業外費用 |
| 経常利益 |
| 特別利益 |
| 特別損失 |
| 税引前当期純利益 |
| 法人税等 |
| 当期純利益 |
| 機会 | 社会の変化と当社グループが認識する重要な機会のうち、特に影響の大きい機会の内容 | 重要な機会に対する対応策「」内は2026年3月までに実施した主な取り組み |
| 分類1 | 分類2 | 項目 |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」において、グループ一体となった生産拠点の運用最適化を進めたことで収益力強化を実現しました。糖質カテゴリでは、当社、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社、サンエイ糖化株式会社の3工場体制による安定供給の仕組みを確立し、グループ全体での収益の安定化に大きく貢献しました。「②事業領域の拡大」において、当社連結子会社であるShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.の新工場が竣工し、プレミックスの製造を開始しました。また、中華まんじゅう、中華惣菜等の製造販売を主な事業とする東葛食品株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。「③環境負荷の低減」では、「昭和産業グループ 環境目標」CO2排出量46%以上削減(グループ全体2030年度目標、対2013年度)、食品ロス30%以上削減(昭和産業および食品ロス発生量が100t/年以上のグループ会社6社2025年度目標、対2018年度)、水使用量原単位12%以上削減(グループ全体2030年度目標、対2019年度)の実現を目指してまいりました。そして、2026年2月に脱炭素・環境負荷低減に向けた新グループ環境目標を策定しました。脱炭素を経営の重要課題と捉え、2050年目標の達成に加え、食品ロス・水使用量削減を含む多角的な環境負荷低減を同時並行で推進してまいります。
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が335,413百万円と前年同期に比べ988百万円(0.3%)の増収となりました。営業利益は11,941百万円と前年同期に比べ815百万円(7.3%)の増益、経常利益は14,458百万円と前年同期に比べ867百万円(6.4%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,611百万円と前年同期に比べ988百万円(8.5%)の減益となりました。
(単位:百万円)
2026/06/23 9:28- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、兵庫県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は889百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損益は2,706百万円(特別損益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/23 9:28- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/23 9:28- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社に関する項目
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 41,057 | 百万円 | 42,752 | 百万円 |
| 仕入高 | 26,185 | 〃 | 25,711 | 〃 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 9:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
