固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	―	3,771	―	3,771
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25	7,357	118	7,476

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。

2014/06/27 13:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,276百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、全社費用△1,262百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費である。
(2) セグメント資産の調整額4,439百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,085百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,525百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/27 13:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定している。
(2) オペレーティング・リース取引に係る注記

2014/06/27 13:15

#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/27 13:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産(その他)	4百万円	機械装置及び運搬具	3百万円

2014/06/27 13:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産(その他)売却	7百万円	土地売却	6百万円

2014/06/27 13:15

#7 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社鹿島工場の機械装置及び運搬具の廃棄である。	同左

2014/06/27 13:15

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりである。

2014/06/27 13:15

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりである。

2014/06/27 13:15

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:15

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

② 固定の部

		前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		2,785百万円		2,621百万円
投資有価証券		1,400 〃		1,586 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

2014/06/27 13:15

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 固定の部

		前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		133百万円		129百万円
その他		41 〃		162 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		2,882百万円		2,709百万円
投資有価証券		1,475 〃		1,707 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

2014/06/27 13:15

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/27 13:15

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は69,655百万円と前連結会計年度と比較して348百万円の減少となりました。主な減少要因は、売上債権が937百万円減少したことや、現金及び預金が815百万円減少したことなどによります。一方、主な増加要因は、たな卸資産が在庫数量の増加などにより1,670百万円増加したことであります。
固定資産は84,888百万円と前連結会計年度と比較して1,966百万円の増加となりました。主な増加要因は、投資有価証券が期末時価評価などにより1,481百万円増加したこと、有形固定資産が設備投資などにより1,162百万円増加したことであります。
負債総額は92,827百万円と前連結会計年度と比較して1,477百万円の減少となりました。これは、買掛債務が1,597百万円減少したことなどによります。

2014/06/27 13:15

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	249	百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	15	〃
時の経過による増加額	7	〃

当連結会計年度(平成26年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/27 13:15

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(除く建物附属設備)、賃貸用リース資産及び貸与資産の一部
………………………定額法
その他の有形固定資産…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア……………………利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他無形固定資産……………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース契約日が平成20年3月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理を採用している。2014/06/27 13:15