有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産・繰延税金負債の主な発生要因
① 流動の部

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		418百万円		399百万円
未払事業税		181 〃		150 〃
たな卸資産評価損		42 〃		61 〃
その他		308 〃		484 〃
繰延税金資産小計		950 〃		1,095 〃
評価性引当額		△53 〃		△119 〃
繰延税金資産合計		897 〃		975 〃
繰延税金負債
為替予約時価評価		75百万円		24百万円
その他		18 〃		0 〃
繰延税金負債合計		94 〃		24 〃
繰延税金資産の純額		803 〃		951 〃
繰延税金資産
賞与引当金		6百万円		7百万円
その他		1 〃		2 〃
繰延税金資産小計		8 〃		10 〃
評価性引当額		△8 〃		△10 〃
繰延税金資産合計		―		―
繰延税金負債
為替予約時価評価		3百万円		2百万円
その他		0 〃		―
繰延税金負債合計		4 〃		2百万円
繰延税金負債の純額		4 〃		2 〃

② 固定の部

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		403百万円		―
退職給付に係る負債		―		521百万円
貸倒引当金		21百万円		66 〃
役員退職慰労引当金		19 〃		27 〃
繰越欠損金		865 〃		576 〃
減損損失		77 〃		94 〃
その他		129 〃		136 〃
繰延税金資産小計		1,517 〃		1,424 〃
評価性引当額		△1,047 〃		△911 〃
繰延税金資産合計		469 〃		512 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		133百万円		129百万円
その他		41 〃		162 〃
繰延税金負債合計		174 〃		291 〃
繰延税金資産の純額		295 〃		220 〃
繰延税金資産
貸倒引当金		71百万円		63百万円
退職給付引当金		1,666 〃		―
退職給付に係る負債		―		2,126百万円
役員退職慰労引当金		66百万円		40 〃
繰越欠損金		58 〃		120 〃
減損損失		733 〃		729 〃
投資有価証券		584 〃		580 〃
その他		419 〃		560 〃
繰延税金資産小計		3,600 〃		4,222 〃
評価性引当額		△1,749 〃		△1,746 〃
繰延税金資産合計		1,850 〃		2,475 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		2,882百万円		2,709百万円
投資有価証券		1,475 〃		1,707 〃
その他		433 〃		375 〃
繰延税金負債合計		4,791 〃		4,791 〃
繰延税金負債の純額		2,940 〃		2,316 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額		2.0%		1.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない額		△0.4%		△0.5%
住民税均等割		0.7%		0.5%
持分法による投資利益		△2.8%		△2.4%
課徴金引当金繰入額		3.5%		―
評価性引当額		2.3%		1.8%
その他		△4.6%		△8.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.4%		30.3%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が51百万円増加している。