有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産・繰延税金負債の主な発生要因
① 流動の部

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		349百万円		358百万円
未払事業税		84 〃		109 〃
たな卸資産評価損		72 〃		66 〃
その他		534 〃		565 〃
繰延税金資産小計		1,040 〃		1,099 〃
評価性引当額		△18 〃		△27 〃
繰延税金資産合計		1,021 〃		1,072 〃
繰延税金負債
為替予約時価評価		24百万円		3百万円
その他		1 〃		0 〃
繰延税金負債合計		25 〃		4 〃
繰延税金資産の純額		995 〃		1,067 〃
繰延税金資産
賞与引当金		27百万円		―
その他		25 〃		―
繰延税金資産小計		52 〃		―
評価性引当額		△10 〃		―
繰延税金資産合計		42 〃		―
繰延税金負債
為替予約時価評価		45百万円		―
その他		―		0百万円
繰延税金負債合計		45 〃		0 〃
繰延税金負債の純額		3 〃		0 〃

② 固定の部

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		378百万円		365百万円
貸倒引当金		58 〃		40 〃
役員退職慰労引当金		12 〃		12 〃
繰越欠損金		573 〃		489 〃
減損損失		70 〃		69 〃
その他		118 〃		119 〃
繰延税金資産小計		1,212 〃		1,096 〃
評価性引当額		△862 〃		△755 〃
繰延税金資産合計		349 〃		341 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		114百万円		105百万円
その他		93 〃		103 〃
繰延税金負債合計		207 〃		209 〃
繰延税金資産の純額		141 〃		131 〃
繰延税金資産
貸倒引当金		51百万円		22百万円
退職給付に係る負債		1,769 〃		1,993 〃
役員退職慰労引当金		42 〃		13 〃
繰越欠損金		102 〃		151 〃
減損損失		588 〃		549 〃
投資有価証券		501 〃		475 〃
その他		478 〃		445 〃
繰延税金資産小計		3,534 〃		3,651 〃
評価性引当額		△1,511 〃		△1,413 〃
繰延税金資産合計		2,022 〃		2,237 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		2,333百万円		2,104百万円
投資有価証券		2,525 〃		1,855 〃
その他		662 〃		599 〃
繰延税金負債合計		5,521 〃		4,559 〃
繰延税金負債の純額		3,498 〃		2,322 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額		1.6%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない額		△0.7%		△0.2%
住民税均等割		0.7%		0.6%
持分法による投資利益		△2.5%		△1.6%
評価性引当額		△0.0%		△0.7%
試験研究費等税額控除		△6.0%		△5.8%
その他		1.0%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.4%		26.0%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.6%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が38百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が91百万円、退職給付に係る調整累計額が△37百万円それぞれ増加しております。