有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 14:14
【資料】
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【項目】
164項目
(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金43百万円90百万円
未払事業税1512
たな卸資産評価損55
退職給付に係る負債393464
貸倒引当金2149
役員退職慰労引当金210
繰越欠損金794844
減損損失7577
その他186328
繰延税金資産小計1,5371,884
評価性引当額△1,059△1,254
繰延税金資産合計478629
繰延税金負債
為替予約時価評価0百万円0百万円
固定資産圧縮積立金10096
その他143113
繰延税金負債合計243210
繰延税金資産の純額234419
繰延税金資産
賞与引当金336百万円340百万円
未払事業税66117
たな卸資産評価損7675
貸倒引当金1310
退職給付に係る負債1,9232,007
役員退職慰労引当金77
繰越欠損金-95
減損損失549百万円385
投資有価証券473462
その他1,7191,595
繰延税金資産小計5,1685,098
評価性引当額△2,419△1,814
繰延税金資産合計2,7483,283
繰延税金負債
為替予約時価評価7百万円0百万円
固定資産圧縮積立金1,8781,656
投資有価証券2,8992,448
その他678727
繰延税金負債合計5,4644,832
繰延税金負債の純額2,7161,548

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因
前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない額△0.3%
住民税均等割0.4%
持分法による投資利益△1.5%
評価性引当額△4.4%
試験研究費等税額控除△6.0%
その他1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率21.2%

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