有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産・繰延税金負債の主な発生要因
① 流動の部

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		358百万円		368百万円
未払事業税		109 〃		122 〃
たな卸資産評価損		66 〃		74 〃
その他		565 〃		358 〃
繰延税金資産小計		1,099 〃		923 〃
評価性引当額		△27 〃		△18 〃
繰延税金資産合計		1,072 〃		904 〃
繰延税金負債
為替予約時価評価		3百万円		7百万円
その他		0 〃		0 〃
繰延税金負債合計		4 〃		7 〃
繰延税金資産の純額		1,067 〃		897 〃
繰延税金負債
為替予約時価評価		―		―
その他		0百万円		―
繰延税金負債合計		0 〃		―
繰延税金負債の純額		0 〃		―

② 固定の部

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		365百万円		372百万円
貸倒引当金		40 〃		26 〃
役員退職慰労引当金		12 〃		7 〃
繰越欠損金		489 〃		535 〃
減損損失		69 〃		83 〃
その他		119 〃		109 〃
繰延税金資産小計		1,096 〃		1,134 〃
評価性引当額		△755 〃		△783 〃
繰延税金資産合計		341 〃		351 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		105百万円		103百万円
その他		103 〃		131 〃
繰延税金負債合計		209 〃		234 〃
繰延税金資産の純額		131 〃		116 〃
繰延税金資産
貸倒引当金		22百万円		12百万円
退職給付に係る負債		1,993 〃		1,949 〃
役員退職慰労引当金		13 〃		11 〃
繰越欠損金		151 〃		31 〃
減損損失		549 〃		624 〃
投資有価証券		475 〃		473 〃
その他		445 〃		1,388 〃
繰延税金資産小計		3,651 〃		4,493 〃
評価性引当額		△1,413 〃		△2,167 〃
繰延税金資産合計		2,237 〃		2,325 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		2,104百万円		1,986百万円
投資有価証券		1,855 〃		2,240 〃
その他		599 〃		639 〃
繰延税金負債合計		4,559 〃		4,867 〃
繰延税金負債の純額		2,322 〃		2,541 〃

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額		1.6%		1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない額		△0.2%		△0.1%
住民税均等割		0.6%		0.6%
持分法による投資利益		△1.6%		△2.0%
評価性引当額		△0.7%		1.5%
試験研究費等税額控除		△5.8%		△6.9%
その他		△0.7%		2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.0%		27.0%