訂正有価証券報告書-第122期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/07/18 10:02
【資料】
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【項目】
158項目
(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金114百万円111百万円
未払事業税1616
棚卸資産評価損4226
退職給付に係る負債623626
貸倒引当金5064
役員退職慰労引当金56
繰越欠損金1,245764
減損損失9490
その他196223
繰延税金資産小計2,3891,930
評価性引当額△1,533△1,131
繰延税金資産合計855799
繰延税金負債
為替予約時価評価3百万円2百万円
固定資産圧縮積立金8882
その他179178
繰延税金負債合計271264
繰延税金資産の純額583535
繰延税金資産
賞与引当金457百万円474百万円
未払事業税41170
棚卸資産評価損6792
退職給付に係る負債2,1752,112
貸倒引当金99
役員退職慰労引当金87
繰越欠損金364687
減損損失404485
投資有価証券480282
その他1,370983
繰延税金資産小計5,3825,305
評価性引当額△1,313△1,480
繰延税金資産合計4,0693,824
繰延税金負債
為替予約時価評価92百万円18百万円
固定資産圧縮積立金1,2041,123
投資有価証券3,2183,813
土地評価差額1,0241,024
無形固定資産677599
その他517549
繰延税金負債合計6,7357,128
繰延税金負債の純額2,6653,303

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない額△0.2%
住民税均等割0.4%
持分法による投資利益△1.9%
評価性引当額3.4%
試験研究費等税額控除△7.0%
その他1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7%

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