有価証券報告書-第117期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	368	百万円		359	百万円
未払事業税	122	〃		81	〃
たな卸資産評価損	74	〃		52	〃
その他	358	〃		266	〃
繰延税金資産小計	923	〃		759	〃
評価性引当額	△18	〃		△21	〃
繰延税金資産合計	904	〃		738	〃
繰延税金負債
為替予約時価評価	7	百万円		6	百万円
その他	0	〃		0	〃
繰延税金負債合計	7	〃		7	〃
繰延税金資産の純額	897	〃		730	〃
繰延税金資産
賞与引当金	-			20	百万円
未払事業税	-			0	〃
たな卸資産評価損	-			29	〃
その他	-			5	〃
繰延税金資産小計	-			56	〃
評価性引当額	-			△56	〃
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
為替予約時価評価	-			0	百万円
繰延税金負債合計	-			0	〃
繰延税金負債の純額	-			0	〃

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	372	百万円		360	百万円
貸倒引当金	26	〃		17	〃
役員退職慰労引当金	7	〃		2	〃
繰越欠損金	535	〃		681	〃
減損損失	83	〃		72	〃
その他	109	〃		125	〃
繰延税金資産小計	1,134	〃		1,259	〃
評価性引当額	△783	〃		△930	〃
繰延税金資産合計	351	〃		329	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	103	百万円		100	百万円
その他	131	〃		137	〃
繰延税金負債合計	234	〃		237	〃
繰延税金資産の純額	116	〃		91	〃
繰延税金資産
貸倒引当金	12	百万円		11	百万円
退職給付に係る負債	1,949	〃		1,955	〃
役員退職慰労引当金	11	〃		7	〃
繰越欠損金	31	〃		70	〃
減損損失	624	〃		551	〃
投資有価証券	473	〃		473	〃
その他	1,388	〃		1,558	〃
繰延税金資産小計	4,493	〃		4,630	〃
評価性引当額	△2,167	〃		△2,471	〃
繰延税金資産合計	2,325	〃		2,158	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,986	百万円		1,878	百万円
投資有価証券	2,240	〃		2,903	〃
その他	639	〃		680	〃
繰延税金負債合計	4,867	〃		5,462	〃
繰延税金負債の純額	2,541	〃		3,303	〃

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない額	△0.1%
住民税均等割	0.6%
持分法による投資利益	△2.0%
評価性引当額	1.5%
試験研究費等税額控除	△6.9%
その他	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%