有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 14:28
【資料】
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【項目】
158項目
(税効果会計関係)
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生要因
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金92百万円108百万円
未払事業税1313
たな卸資産評価損322
退職給付に係る負債450580
貸倒引当金4549
役員退職慰労引当金147
繰越欠損金9041,319
減損損失8075
その他306200
繰延税金資産小計1,9112,377
評価性引当額△1,284△1,458
繰延税金資産合計626919
繰延税金負債
為替予約時価評価8百万円4百万円
固定資産圧縮積立金9391
その他95195
繰延税金負債合計197290
繰延税金資産の純額429628
繰延税金資産
賞与引当金364百万円450百万円
未払事業税109142
たな卸資産評価損4957
退職給付に係る負債2,0992,199
貸倒引当金1111
役員退職慰労引当金913
繰越欠損金98482
減損損失370428
投資有価証券463505
その他1,6621,645
繰延税金資産小計5,2395,937
評価性引当額△1,823△1,545
繰延税金資産合計3,4154,391
繰延税金負債
為替予約時価評価62百万円35百万円
固定資産圧縮積立金1,4961,289
投資有価証券2,1023,157
土地評価差額3281,024
無形固定資産-754
その他419471
繰延税金負債合計4,4096,733
繰延税金負債の純額9932,341

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「土地評価差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示しておりました328百万円は、「土地評価差額」として組替えております。
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の税負担率の差異原因
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.4%30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない額1.2%0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない額△0.1%△0.1%
住民税均等割0.4%0.4%
持分法による投資利益△1.5%△1.3%
評価性引当額0.8%△4.9%
負ののれん発生益-△9.2%
試験研究費等税額控除△5.7%△5.5%
その他1.2%0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7%10.9%

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