有価証券報告書-第94期(平成27年10月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,261千円 当連結会計年度 5,306千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度647千円、当連結会計年度340千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は簡便法によっており、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。また、連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 105,052千円 | 105,940千円 |
| 退職給付費用 | △13,234 | △5,306 |
| 制度への拠出額 | 14,122 | 5,392 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 105,940 | 106,026 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,414千円 | 1,441千円 |
| 退職給付費用 | 27 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,441 | 1,441 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 121,686千円 | 117,994千円 |
| 年金資産 | △227,627 | △224,020 |
| △105,940 | △106,026 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,441 | 1,441 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △104,499 | △104,585 |
| 退職給付に係る資産 | △105,940 | △106,026 |
| 退職給付に係る負債 | 1,441 | 1,441 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △104,499 | △104,585 |
(4)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,261千円 当連結会計年度 5,306千円
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度647千円、当連結会計年度340千円であります。