半期報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の影響や、物価上昇継続による個人消費の低下が懸念される等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、第2次日甜グループ中期経営計画(2023年4月～2028年3月)を策定し、「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を掲げるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、主に砂糖事業の売上の増加により、前年同期比13.0%増の32,978百万円となりましたが、飼料事業と農業資材事業は損益が改善したものの、砂糖事業と不動産事業の損益悪化により、営業損失148百万円(前年同期は502百万円の営業利益)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したものの、前年度に計上した固定資産売却益の影響がなくなったため、前年同期比79.6%減の1,184百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<砂糖事業>海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり期初18.89セントで始まり、サトウキビ最大産地であるブラジルの生産が順調でありインドやタイでも同様の見通しから9月には15セント台前半まで下落し、16.06セントで当中間連結会計期間を終えました。
一方、国内市況につきましては、期初249円～251円(東京精糖上白現物相場、キログラム当たり)で始まり、そのまま当中間連結会計期間を終えました。
ビート糖は、海外粗糖相場の下落の影響を受け販売価格は下落したものの、ビート糖生産量が回復したことにより原料糖の販売量が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
精糖は、ビート糖同様海外粗糖相場の影響を受け販売価格は下落したものの、販売量に回復が見られ、売上高は前年同期を上回りました。
砂糖事業の売上高は前年同期比18.5%増の24,173百万円となりましたが、販売価格の下落と採算の厳しい原料糖販売の増加により、309百万円の営業損失(前年同期比は747百万円の営業利益)となりました。
<食品事業>イーストは、適正価格での販売に努めたことから、売上高は前年同期を上回りました。
オリゴ糖等食品素材は、ラフィノース、ベタイン、フラクトオリゴ糖の販売量が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
食品事業の売上高は前年同期比6.1%増の1,377百万円となり、営業利益は前年同期比29.6%増の93百万円となりました。
<飼料事業>配合飼料は、販売量は増加したものの、乳牛用飼料の値下げにより売上高は前年同期を下回りました。
ビートパルプは、繰越在庫の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
飼料事業の売上高は前年同期比2.7%減の5,088百万円となり、原料価格の低下とコスト削減により、103百万円の営業損失(前年同期は183百万円の営業損失)となりました。
<農業資材事業>紙筒(移植栽培用育苗鉢)は、販売価格は上昇したものの、販売量の減少により、売上高は前年同期を下回りました。
農業機材は、販売量が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。
農業資材事業の売上高は前年同期比11.6%増の1,213百万円となり、前年度に計上した棚卸資産評価損の影響がなくなったことにより、45百万円の営業損失(前年同期は437百万円の営業損失)となりました。
<不動産事業>不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高は前年同期比15.4%減の561百万円となり、営業利益は前年同期比30.1%減の261百万円となりました。
<その他の事業>その他の事業は、貨物輸送の増加により、売上高は前年同期比12.9%増の562百万円となり、104百万円の営業損失(前年同期は120百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,314百万円減の95,900百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比7,480百万円減の43,838百万円となり、固定資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末比2,166百万円増の52,062百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比5,169百万円減の22,216百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比5,372百万円減の11,063百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比203百万円増の11,153百万円となりました。
純資産は、主に自己株式の取得による減少により前連結会計年度末比145百万円減の73,684百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計期間末に比べ3,183百万円減少し、5,180百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、13,337百万円の収入(前中間連結会計期間は9,594百万円の収入)となりました。
これは、主にその他の流動資産の増加6,626百万円、法人税等の支払額668百万円等による資金の減少があったものの、棚卸資産の減少15,638百万円、その他の流動負債の増加3,278百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,748百万円の支出(前中間連結会計期間は273百万円の収入)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入1,570百万円による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出5,500百万円、有形固定資産の取得による支出1,623百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,771百万円の支出(前中間連結会計期間は12,573百万円の支出)となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出9,000百万円、配当金の支払額990百万円、自己株式の取得による支出760百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は270百万円であります。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手 年月	完了予定年月	完成後の 増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出 会社	士別製糖所 (北海道士別市)	飼料	ビートパルプロール 製造設備新設	520	―	自己資金	2025年 9月	2026年 10月	生産能力には影響を及ぼしません。
	飼料事業部 (北海道帯広市)	飼料	木材パルプ 製造設備新設	140	―	自己資金	2025年 9月	2026年 10月	生産能力には影響を及ぼしません。

なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
不動産セグメントにおいて計画しておりました賃貸用商業施設の商業用店舗改修については2025年7月、全社資産セグメントにおいて計画しておりました新本社のオフィスビル改装については2025年9月に完了しております。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約7割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随又は関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料てん菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(8)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「(6)主要な設備」及び前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。