半期報告書-第188期(2026/01/01-2026/12/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
連結業績サマリー
・ 当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)の連結売上収益は、事業の堅調な販売に加え、円安方向の為替変動の影響によりLion、協和キリン及びCoke Northeastが増収となったことや、ヘルスサイエンス事業が順調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
・ 連結事業利益※は、中東情勢を背景とした資材・燃料等のコスト上昇があったものの、各事業の堅調な販売に加え、売上総利益の増加及び各種費用の減少等により、前年同期比で増益となりました。
・ 親会社の所有者に帰属する中間利益は、事業利益の増加に加え、Four Rosesの売却益を計上したこと等により、大幅な増益となりました。
・ 当中間連結会計期間の為替影響について、対米ドル平均為替レート(1米ドル当たり158.59円)は前年同期比11.11円の円安、対豪ドル平均為替レート(1豪ドル当たり111.37円)は前年同期比17.85円の円安となり、前年同期比の為替の影響は、売上収益では約510億円の増収要因、事業利益では約93億円の増益要因となりました。
※ 事業利益:事業の経常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算

連結売上収益	1兆2,179億円	(前年同期比	7.2%増	)
連結事業利益	1,283億円	(前年同期比	36.1%増	)
連結税引前中間利益	1,509億円	(前年同期比	80.1%増	)
親会社の所有者に帰属する中間利益	1,017億円	(前年同期比	92.5%増	)
(参考)
EPS	126円	(前年同期比	93.7%増	)

セグメント別の業績は次のとおりです。
<酒類事業>キリンビール
・ キリンビール連結の売上収益は、国内事業に加え、「一番搾り」の販売が好調に推移した中国を中心とする海外事業が寄与し、増収となりました。事業利益は、増収効果により増益となりました。
・ 国内事業の販売数量は、「一番搾り計」が堅調に推移したほか、発売以降計画を上回る「グッドエール」が増分で寄与しました。また、「氷結ブランド計」は「氷結無糖」シリーズを中心に好調に推移し、市場を上回りました。
・ 売上収益は、主力ブランドの堅調な販売に加え、前年4月の価格改定影響の反動増等により、前年並みとなりました。
・ 事業利益は、価格改定効果に加え、酒税改正を見据えたマーケティング費用の投下を下期にシフトしたこと等により、大幅な増益となりました。
Lion
・ 売上収益は、ニュージーランドにおける為替影響があったものの、豪州での数量増加及び販売単価の上昇により、現地通貨ベース・円ベースともに増収となりました(前年同期比 現地通貨ベース+0.4%、円ベース+19.6%)。
・ 豪州では、「Stone & Wood」や「Hahn」などの差別化ブランドが販売数量の成長を牽引し、市場を上回る実績となりました。
・ 販売単価は、価格改定を含む価格戦略の効果に加え、業務用チャネルの好調による販売構成の改善により、「White Claw」終売の影響を含めても前年を上回りました。
・ 事業利益は、中東情勢を背景とした物流費・燃料費の上昇があったものの、価格改定効果に加え、高価格帯商品の販売拡大及び業務用比率上昇による販売構成の改善、並びに固定費削減等により、現地通貨ベース・円ベースともに増益となりました(前年同期比 現地通貨ベース+2.9%、円ベース+22.6%)。
New Belgium他※
・ 販売数量は、「Voodoo Ranger」において既存主力商品の販売が引き続き好調に推移したことに加え、新商品の「G Force」が寄与したほか、「Ichiban」の取扱店舗拡大も販売数量の増加に貢献しました。
・ 売上収益は、販売数量の増加に加え、価格改定による販売単価の上昇により、現地通貨ベース・円ベースともに増収となりました(前年同期比 現地通貨ベース+5.7%、円ベース+13.5%)。
・ 事業利益は、中東情勢を背景としたアルミ価格及び燃料費の上昇があったものの、主要ブランドの販売数量増加に加え、価格改定効果を主因とする売上総利益の増加により、現地通貨ベース・円ベースともに増益となりました(前年同期比 現地通貨ベース+14.8%、円ベース+23.2%)。
※ New Belgium他:U.S.ワイン事業を含む

酒類事業連結売上収益	5,178億円	(前年同期比	5.1%増	)
酒類事業連結事業利益	621億円	(前年同期比	16.8%増	)

<飲料事業>キリンビバレッジ
・ 売上収益は、価格改定による販売単価の上昇があったものの、大型PET商品の戦略的な販売抑制及び価格改定に伴う販売数量の減少により、減収となりました。
・ 事業利益は、価格改定による増益効果がありつつも、主に数量減、原材料費・加工費単価上昇、「午後の紅茶」40周年施策やプラズマ乳酸菌関連の新商品投入等、下期の販売活動に向けた広告宣伝費の増加もあり、減益となりました。
Coke Northeast
・ 売上収益は、FIFAワールドカップや米国建国250周年に関連する需要を着実に取り込んだことによる販売数量の増加に加え、価格改定効果により、現地通貨ベース・円ベースともに増収となりました(前年同期比 現地通貨ベース+9.9%、円ベース+18.2%)。
・ 事業利益は、中東情勢を背景とした燃料費の上昇や各種コスト増の影響があったものの、売上収益の増加に伴う売上総利益の拡大に加え、運営コストの抑制により、現地通貨ベース・円ベースともに増益となりました(前年同期比 現地通貨ベース+7.7%、円ベース+15.8%)。

飲料事業連結売上収益	2,949億円	(前年同期比	8.5%増	)
飲料事業連結事業利益	310億円	(前年同期比	4.8%増	)

<医薬事業>・ 売上収益は、Crysvita及びFasenraの堅調な販売に加え、rocatinlimabに係る契約一時金収入の計上及び円安方向の為替変動の影響により、増収となりました。
・ 事業利益は、売上収益の増加に伴う売上総利益の拡大に加え、rocatinlimabの開発中止に伴う研究開発費の減少及び円安方向の為替変動の影響により、増益となりました。

医薬事業連結売上収益	2,635億円	(前年同期比	14.3%増	)
医薬事業連結事業利益	605億円	(前年同期比	80.7%増	)

<ヘルスサイエンス事業>ファンケル
・ 売上収益は、化粧品事業及びサプリメント事業において、海外での自社販売体制移行に伴う収益の取り込みが進んだことに加え、化粧品事業では国内でのブランド強化施策、サプリメント事業では新商品の投入効果等により、増収となりました。結果として、ファンケル全体で増収となりました。
・ 事業利益は、ブランド強化に向けた広告宣伝費の増加があったものの、売上収益の増加に伴う売上総利益の拡大により、増益となりました。
Blackmores
・ 売上収益は、現地通貨ベース・円ベースともに増収となりました(前年同期比 現地通貨ベース+0.3%、円ベース+19.5%)。
・ 豪州・NZでは、前年8月に売却したペット向けヘルスケア事業の売上剥落に加え、風邪・インフルエンザ関連需要の立ち上がりの遅れにより減収となりました。
・ 一方、東南アジア・韓国では、インドネシア・マレーシア・タイにおける新商品投入や販売チャネル拡大の効果により増収となりました。
・ また、中国では、Club Channelでの取り組みや越境ECチャネルの堅調な推移により増収となりました。
・ 事業利益は、継続的な製造量の増加に伴う製造原価の低減等により売上総利益が増加したことから、現地通貨ベース・円ベースともに増益となりました(前年同期比 現地通貨ベース+27.0%、円ベース+51.2%)。

ヘルスサイエンス事業連結売上収益	1,288億円	(前年同期比	1.3%増	)
ヘルスサイエンス事業連結事業利益	104億円	(前年同期比	20.8%増	)

(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、前年度末が休日であったこと等による営業債権及びその他の債権の減少等により、前年度末に比べ928億円減少し、3兆4,013億円となりました。
資本は、中間利益の計上に加え、為替変動の影響等によるその他の資本の構成要素の増加により、前年度末に比べ855億円増加し、1兆6,807億円となりました。
負債は、社債及び借入金(短期)の償還・返済に加え、前年度末が休日であったこと等による営業債務及びその他の債務、未払酒税の減少により、前年度末に比べ1,783億円減少して1兆7,206億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ428億円増加の1,681億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ701億円増加の1,373億円となりました。前年同期に比べ運転資金の流入が726億円増加した一方、法人所得税の支払額は77億円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は537億円の収入(前年同期は616億円の支出)となりました。有形固定資産及び無形資産の取得については前年同期に比べ70億円減少の653億円を支出、また、投資の取得により25億円を支出しました。一方、子会社持分の譲渡により1,145億円の収入がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収支は1,625億円の支出(前年同期は358億円の収入)となりました。短期借入金の増加により10億円の収入がありました。一方、社債の償還により400億円、配当金の支払により378億円、自己株式の取得により346億円、長期借入金の返済により250億円、コマーシャル・ペーパーの減少により160億円の支出がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、536億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。