2531 宝 HD

2531
2026/07/10
時価
4146億円
PER 予
34.07倍
2010年以降
8.56-39.39倍
(2010-2026年)
PBR
1.56倍
2010年以降
0.79-2.39倍
(2010-2026年)
配当 予
1.47%
ROE 予
4.59%
ROA 予
2.32%
資料
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宝 HD(2531)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
74億4300万
2013年6月30日 -77.66%
16億6300万
2013年9月30日 +109.08%
34億7700万
2013年12月31日 +59.36%
55億4100万
2014年3月31日 +37.12%
75億9800万
2014年6月30日 -79.02%
15億9400万
2014年9月30日 +109.28%
33億3600万
2014年12月31日 +62.23%
54億1200万
2015年3月31日 +33.63%
72億3200万
2015年6月30日 -82.22%
12億8600万
2015年9月30日 +110.19%
27億300万
2015年12月31日 +61.64%
43億6900万
2016年3月31日 +32.96%
58億900万
2016年6月30日 -77.55%
13億400万
2016年9月30日 +115.03%
28億400万
2016年12月31日 +59.24%
44億6500万
2017年3月31日 +32.68%
59億2400万
2017年6月30日 +62.63%
96億3400万
2017年9月30日 +99.77%
192億4600万
2017年12月31日 +51.15%
290億9000万
2018年3月31日 +25.17%
364億1200万
2018年6月30日 -77.65%
81億3700万
2018年9月30日 +97.51%
160億7100万
2018年12月31日 +59.25%
255億9300万
2019年3月31日 +27.93%
327億4200万
2019年6月30日 -76.54%
76億8200万
2019年9月30日 +105.29%
157億7000万
2019年12月31日 +56.27%
246億4400万
2020年3月31日 +29.04%
318億100万
2020年6月30日 -78.43%
68億5800万
2020年9月30日 +106.85%
141億8600万
2020年12月31日 +59.94%
226億8900万
2021年3月31日 +28.86%
292億3800万
2021年6月30日 -74.08%
75億7800万
2021年9月30日 +92.98%
146億2400万
2021年12月31日 +61.67%
236億4300万
2022年3月31日 +29.93%
307億1900万
2022年6月30日 -73.75%
80億6400万
2022年9月30日 +93.17%
155億7700万
2022年12月31日 +54.52%
240億6900万
2023年3月31日 +28.59%
309億5000万
2023年6月30日 -75.37%
76億2300万
2023年9月30日 +95.02%
148億6600万
2023年12月31日 +56.86%
233億1900万
2024年3月31日 +29.81%
302億7100万
2024年6月30日 -74.41%
77億4500万
2024年9月30日 +98.61%
153億8200万
2024年12月31日 +55.79%
239億6300万
2025年3月31日 +28.81%
308億6700万
2025年6月30日 -74.58%
78億4600万
2025年9月30日 +98.79%
155億9700万
2025年12月31日 +59.24%
248億3700万
2026年3月31日 +29.65%
322億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)186,556394,316
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)8,57818,270
2026/06/25 10:16
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
テーマ施策中長期目標
マテリアリティ:新規領域での価値提供
(1)バイオテクノロジーによる新たな社会価値の提供バイオテクノロジーをコアコンピタンスとした新たな事業の創出[グループ全体]・2030年度までに新規事業を2件事業化する。・2050年度までに新規事業で売上高2,000億円を達成する。
マテリアリティ:ガバナンス
※1 CO2排出原単位:売上高当たりのScope1,2のCO2排出量
※2 輸送におけるCO2排出原単位:出荷数量当たりのCO2排出量
2026/06/25 10:16
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 10:16
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:16
#5 事業等のリスク
(1) 消費者の嗜好及び需要動向の変化について
宝酒造の売上高の大部分は、日本国内のものであり、その市場は、消費者の嗜好の変化の影響を受けやすく、コロナ禍によって変化した消費スタイルの影響をも受けております。同社は、消費者の嗜好の変化を捉えた商品の開発や、他社商品と差異化を図った独創的な商品の開発に注力しておりますが、消費者の嗜好の多様化が進み、消費動向の変化が加速しております。そのため、今後同社が消費者の嗜好や市場の変化を捉えた魅力的な商品を提供できない場合は、将来の成長性や収益性を低下させる可能性があります。また日本国内の高齢化・人口減少や若年層の飲酒離れは酒類の需要の減少を招き、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。同社では、SDGsを意識した商品など消費者ニーズを捉えた高付加価値商品の開発・育成に取り組んでおります。
(2) 競合について
2026/06/25 10:16
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 10:16
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/25 10:16
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(2)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を有する会社その他の団体またはその業務執行者でないこと。
(3)当社グループの主要な取引先である者(当社グループとの取引額が、当社の一事業年度における連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者でないこと。
(4)当社グループを主要な取引先とする者(当社グループとの取引額が、自らの一事業年度における連結売上高の2%以上の者をいう。)またはその業務執行者でないこと。
2026/06/25 10:16
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
宝グループ連結 2031年3月期 (参考:2028年3月期)
ROIC7%以上ROIC4.3%
営業利益378億円以上営業利益235億円
売上高4,930億円以上売上高4,290億円
財務方針
・これまでの成長・強化領域への投資効果の獲得により営業キャッシュ・フロー創出力を強化し、既存事業の効率性や新規事業創出に向けた投資を実行する。
2026/06/25 10:16
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、「TaKaRa Group Challenge for the 100th」の総仕上げに向けて「宝グループ中期経営計画2025」では、「成長・強化領域への投資を加速させ、企業価値を高める3年間」を経営方針とし、社会課題の解決に資するバリューチェーンを強化しながら商品・サービスを通じた社会課題の解決と、長期的かつ持続的に成長原資を生み出す「稼ぐ力」の向上を統合した経営を推進いたしました。
この結果、「宝グループ中期経営計画2025」の最終年度となりました当連結会計年度の経営成績は、売上高は394,316百万円(前期比8.7%増)、売上総利益は127,696百万円(同6.7%増)、販売費及び一般管理費は110,619百万円(同11.7%増)、営業利益は17,076百万円(同17.1%減)、経常利益は支払利息や為替差損が増加したことなどにより16,861百万円(同24.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が投資有価証券売却益の計上などにより増加しましたが、特別損失も未稼働の受託製造にかかる設備などの減損損失を計上したことなどにより増加し、繰延税金資産の一部取り崩しなども行いましたので11,696百万円(同27.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/25 10:16
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
18,025百万円ののれんを計上しております。これは、主としてKagerer & Co. GmbHなど欧州や米国などにおいて海外日本食材卸事業を営む会社の出資持分及び株式を取得した際に計上したものであります。なお、「注記事項(連結損益計算書関係)減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失131百万円を計上しております。
のれんの減損の要否を判定するにあたり、主として事業会社ごとにグルーピングを行っております。のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合等、当該資産グループから得られる事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて認識及び測定を行っております。当該将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高見込み、利益率、割引率等の仮定が含まれております。
② タカラバイオグループ
2026/06/25 10:16
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 10:16

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