有価証券報告書-第78期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	287	252	35
合計	287	252	35

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	185	181	4
合計	185	181	4

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
1年内	37	5
1年超	5	―
合計	43	5

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	62	39
減価償却費相当額	49	31
支払利息相当額	5	1

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、サーバであります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
1年内	0	0
1年超	3	2
合計	4	3