有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。
上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、平成30年3月期の年間普通配当金額は、前期に比べて1株につき2円増配の年額34円としました。すでに中間配当金17円を実施していますので、平成30年3月期末の配当金については17円となります。
その他、株主還元の強化および資本効率の改善を図るため、本年2月に4,864,800株の自己株式を総額35,999百万円で取得するとともに、3月にその全数を消却しました。
また、次期の配当については、上記方針のもと、安定的な配当の継続的な実施に加え、株主の皆さまへの利益還元の強化を図るため、当期に比べて1株につき6円増配の年額40円を予定しています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
	平成29年11月10日	2,811	17
	取締役会決議
	平成30年5月10日	2,728	17
	取締役会決議