有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額20円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。
一方、内部留保金については、研究開発や海外事業への投資および生産設備の更新などに充当し、競争力の向上と企業体質の強化に努めています。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。
上記の方針に基づき、平成27年3月期の年間配当金額は、株主の皆さまへの利益還元を図るため、前期に比べて1株につき1円増配の年額25円としました。すでに中間配当金12円50銭を実施していますので、平成27年3月期末の配当金については12円50銭となります。
また、次期の配当については、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、増配を継続し、当期に比べて1株につき5円増配の年額30円の普通配当の実施を予定しています。これに加え、平成27年度が当社グループ創業80周年を迎える年であることから、株主の皆さまの日頃のご支援に対する感謝の意を込め、1株当たり20円の記念配当を実施し、普通配当と合わせた1株当たりの配当金額を当期の倍となる年額50円とすることを予定しています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
	平成26年11月7日 取締役会決議	2,067百万円	12円50銭
	平成27年5月12日 取締役会決議	2,067百万円	12円50銭