有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
当社は、株主の皆さまへの累進配当の実施に加え、経営環境に合わせた自己株式の取得をとおして、株主還元の一層の充実を図ることを目的に、剰余金の配当等の決定に関する方針にあたる株主還元方針を変更することを本年2月14日開催の取締役会で決議しました。 変更後の株主還元方針は以下のとおりです。
「当社は、累進配当の考え方に基づき、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。加えて、総還元性向70%を目安とし、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、機動的な自己株式の取得を実施します。」
自己株式の取得は、2030年度までに1,000億円以上の実施を見込んでおり、変更後の株主還元方針は、当事業年度(2025年3月期)から適用します。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。
上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2025年3月期の年間普通配当金額は、前期に比べて1株当たり8.5円増配の年額64円としました。すでに中間配当金32円を実施していますので、2025年3月期末の配当金については32円となります。
また、次期の配当については、上記の方針のもと、当期に比べて1株につき2.0円増配の年額66円を予定しています。
(注)1 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
(注)2 2025年6月25日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「自己株式取得の件」を受けておりますが、当社取締役会は本議案に反対しています。
「当社は、累進配当の考え方に基づき、継続的な増配を目指すことを最優先とし、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績などを総合的に勘案して配当金額を決定します。加えて、総還元性向70%を目安とし、市場環境やキャッシュ・フロー等を勘案したうえで、機動的な自己株式の取得を実施します。」
自己株式の取得は、2030年度までに1,000億円以上の実施を見込んでおり、変更後の株主還元方針は、当事業年度(2025年3月期)から適用します。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨についても定款に定めています。
上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、2025年3月期の年間普通配当金額は、前期に比べて1株当たり8.5円増配の年額64円としました。すでに中間配当金32円を実施していますので、2025年3月期末の配当金については32円となります。
また、次期の配当については、上記の方針のもと、当期に比べて1株につき2.0円増配の年額66円を予定しています。
(注)1 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | |
| 2024年11月12日 取締役会決議 | 9,702 | 32 | |
| 2025年5月13日 取締役会決議 | 9,541 | 32 |
(注)2 2025年6月25日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「自己株式取得の件」を受けておりますが、当社取締役会は本議案に反対しています。