① 環境に関する戦略ならびに指標及び目標
ヤクルトグループは、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するという私たちの使命を実現するべく、6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しました。このうち、バリューチェーンで優先して取り組むべき課題として、環境面では「気候変動」「プラスチック容器包装」「水」を特定しました。
また、環境に関するマテリアリティに基づいた取り組みの推進にあたり、人と地球の共生社会の実現を目指す「ヤクルトグループ環境ビジョン」を策定しています。同ビジョンにおいて、2050年のあるべき姿として「環境ビジョン2050」を定め、2050年までにグローバルで温室効果ガス排出量ネットゼロを目指します。あわせて、「環境ビジョン2050」実現に向け、中期的マイルストーン「環境目標2030」および短期的マイルストーン「環境アクション(2021‐2024)」を策定しています。
<気候変動>ヤクルトグループは、事業活動を通じて年間約60万トン(ヤクルト本社単体(物流含む)、ボトリング会社5社のスコープ1・2・3および海外工場のスコープ1・2合計)のCO2を排出しています(2021年度時点)。コーポレートスローガン「人も地球も健康に」を掲げる当社は、気候変動対策が喫緊の課題であることを強く認識しています。そこで「環境ビジョン2050」を定め、バリューチェーンにおける環境負荷ゼロ経営に向けて「温室効果ガス排出量ネットゼロ(スコープ1・2・3)」を目指し、原料調達から生産、物流、販売までのバリューチェーン全体を通じてCO2削減の取り組みを推進しています。また、「環境目標2030」では、温室効果ガス排出量(国内スコープ1・2)を2018年度比30%削減、「環境アクション(2021- 2024)」では、温室効果ガス排出量(国内スコープ1・2)を2018年度比10%削減することを目標としています。
さらに、当社は2022年8月に、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言への賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスク・機会の分析とその財務的な影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みに沿って、さらなる情報開示を進めていきます。
<プラスチック容器包装>ヤクルトグループは、約15,000t(2021年度に販売した食品および化粧品等に使用した容器包装の重量)のプラスチック容器類を使用しています。プラスチックごみによる環境汚染問題や資源循環の観点から、容器包装の資源循環が喫緊の課題であると認識しています。そこで、プラスチック容器包装の使用量(国内)について、「環境目標2030」では、2018年度比30%削減あるいは再生可能に、「環境アクション(2021- 2024)」では、2018年度比5%削減あるいは再生可能にするなどの目標を掲げています。
具体的な取り組みとしては、容器包装の薄肉化や軽量化に加えて、バイオマス化、再生化等持続可能な資源循環に適した素材の使用を検討し、プラスチック製容器包装による環境負荷の低減を目指します。また、世界各地でプラスチック製品の使用を規制する動きが活発化しているため、各国・地域の規制を注視しながら、具体的な対応策の検討を進めていきます。
<水>ヤクルトグループは、国内本社工場7工場、ボトリング会社5工場および海外27工場で年間約600万m3の水を使用しています(2021年度時点)。地球上の限りある資源である水を主原料とするヤクルトグループにとって、持続可能な水使用は、重要な課題であると認識しています。そこで、水使用量(国内乳製品工場:生産量原単位)について、「環境目標2030」では、2018年度比10%削減、「環境アクション(2021- 2024)」では、2018年度比3%削減することを目標としています。
具体的には、国内外の事業所・工場において水の循環利用や運用方法の見直しによる節水活動を進めるとともに、拠点ごとの水リスクを把握し、水の管理計画策定による適正な水マネジメントを推進します。