なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/12/10 15:13

#5 事業等のリスク

(11) 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

2015/12/10 15:13

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が198,202千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,042千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は15円70銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円57銭増加しております。

2015/12/10 15:13

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/10 15:13

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/12/10 15:13

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/12/10 15:13

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/12/10 15:13

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,555,895	6,417,024
「その他」の区分の資産	14,747	14,995
全社資産(注)	10,266,683	10,562,605
連結財務諸表の資産合計	16,837,326	16,994,625

(注)全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

2015/12/10 15:13

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することにしております。2015/12/10 15:13

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

2015/12/10 15:13

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/12/10 15:13

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/12/10 15:13

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込である事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,440千円、内訳機械及び装置16,205千円、車両運搬具63千円、工具器具及び備品171千円)として特別損失を計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

2015/12/10 15:13

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月20日)	当事業年度(平成27年9月20日)
繰延税金資産
未払金	227,471千円	237,454千円
繰延税金負債合計	△37,089千円	△35,722千円
繰延税金資産の純額	405,061千円	399,436千円

2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/12/10 15:13

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月20日)	当連結会計年度(平成27年9月20日)
繰延税金資産
未払金	227,471千円	237,454千円
繰延税金負債合計	△69,768千円	△71,565千円
繰延税金資産の純額	370,494千円	364,226千円

2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/12/10 15:13

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料4,747千円及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料10,000千円を「売掛金」に組替え、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「技術指導料」に表示していた受取技術料36,872千円及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた受取ロイヤリティー等34,523千円を「売上高」に組替え、営業利益が71,395千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
上記の計上区分の変更に伴い、前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2015/12/10 15:13

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料4,747千円及び「固定資産」の「投資その他の資産」の「その他」に表示していた未収技術指導料10,000千円を「受取手形及び売掛金」に組替え、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「技術指導料」に表示していた受取技術料36,872千円及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた受取ロイヤリティー等34,523千円を「売上高」に組替え、営業利益が71,395千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました未収技術指導料の増減額△10,291千円は、「売上債権の増減額(△は増加)」に組替えております。

2015/12/10 15:13

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、91億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億86百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加3億3百万円等によるものであります。

2015/12/10 15:13

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/12/10 15:13

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

2015/12/10 15:13

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/12/10 15:13

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2015/12/10 15:13

#26 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度および当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年9月21日至平成26年9月20日)	当事業年度(自平成26年9月21日至平成27年9月20日)
1株当たり純資産額	1,422.19円	1,502.40円
1株当たり当期純利益金額	83.93円	194.30円

2015/12/10 15:13

#27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年9月21日至平成26年9月20日)	当連結会計年度(自平成26年9月21日至平成27年9月20日)
1株当たり純資産額	1,483.58円	1,615.20円
1株当たり当期純利益金額	75.84円	225.25円

2015/12/10 15:13

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/10 15:13

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2015/12/10 15:13

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、為替変動によるリスクヘッジのためであり、投機目的では行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/12/10 15:13

#31 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/12/10 15:13

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成26年9月20日)	当連結会計年度(平成27年9月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	3,432,360千円	3,740,547千円
普通株式に係る純資産額	3,405,439千円	3,706,783千円

1株当たり当期純利益金額

2015/12/10 15:13