(10) 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(11) 協力会社及び原材料・資材調達におけるリスクについて

2019/12/12 14:35

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/12/12 14:35

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2019/12/12 14:35

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/12/12 14:35

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2019/12/12 14:35

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。2019/12/12 14:35

#13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

		(単位:千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,047,053	11,752,058
「その他」の区分の資産	4,817	4,093
全社資産(注)	11,423,255	12,296,375
連結財務諸表の資産合計	23,475,126	24,052,526

(注)全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

2019/12/12 14:35

#14 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2019/12/12 14:35

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

2019/12/12 14:35

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/12/12 14:35

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/12 14:35

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/12 14:35

#19 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失222,469千円(内訳建物66,771千円、機械及び装置138,533千円、工具器具及び備品17,164千円)として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2018年9月21日至 2019年9月20日)

2019/12/12 14:35

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月20日)	当事業年度(2019年9月20日)
繰延税金資産
未払金	244,049千円	264,940千円
繰延税金負債合計	△35,473千円	△21,901千円
繰延税金資産の純額	411,985千円	1,011,158千円

(表示方法の変更)

2019/12/12 14:35

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月20日)	当連結会計年度(2019年9月20日)
繰延税金資産
未払金	245,250千円	266,794千円
繰延税金負債合計	△383,062千円	△567,867千円
繰延税金資産の純額	71,608千円	469,092千円

(注)1.評価性引当額が336,779千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価

2019/12/12 14:35

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は、104億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億42百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加3億32百万円等によるものであります。固定資産は、136億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、有形固定資産の減少3億70百万円等に対し、投資その他の資産の繰延税金資産の増加5億93百万円等によるものであります。

2019/12/12 14:35

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」388,254千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」411,985千円に含めて表示しております。

2019/12/12 14:35

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は「投資その他の資産」の区分に表示し、繰延税金負債は「固定負債」の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」395,129千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」418,860千円に含めて表示しております。

2019/12/12 14:35

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2019/12/12 14:35

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

2019/12/12 14:35

#27 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/12/12 14:35

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

2019/12/12 14:35

#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2019/12/12 14:35

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2019/12/12 14:35

#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/12/12 14:35

#32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2019/12/12 14:35

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、為替変動によるリスクヘッジのためであり、投機目的では行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/12/12 14:35

#34 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2019/12/12 14:35

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2018年9月20日)	当連結会計年度(2019年9月20日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	5,276,504千円	5,956,025千円
普通株式に係る純資産額	5,256,710千円	5,933,160千円

1株当たり当期純利益金額

2019/12/12 14:35