- #1 その他、財務諸表等（連結）
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 4,703 | 1,915 |
| 前払費用 | 537 | 556 |
| 繰延税金資産 | 299 | 253 |
| 預け金 | ※1 13,140 | ※1 19,094 |
| 流動資産合計 | 33,387 | 36,408 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物 | 24,702 | 24,178 |
| 土地 | 10,354 | 10,328 |
| リース資産 | 439 | 428 |
| 減価償却累計額 | △257 | △293 |
| リース資産(純額) | 182 | 135 |
| 建設仮勘定 | 23 | 16 |
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| 無形固定資産 | | |
| 借地権 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 444 | 319 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 5,971 | 4,061 |
| 長期前払費用 | 240 | 520 |
| 繰延税金資産 | 639 | 911 |
| 会員権 | 72 | 48 |
- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(洗替法による戻入額との相殺後の金額)
2015/03/31 14:40- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2015/03/31 14:40- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2015/03/31 14:40- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/03/31 14:40 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)株式交換比率の算定方法
当社はSMBC日興証券株式会社を、三国コカ・コーラボトリング株式会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、東京コカ・コーラボトリング株式会社は野村證券株式会社を、利根コカ・コーラボトリング株式会社は株式会社KPMG FASをぞれぞれ第三者算定機関として選定し、株式交換比率の算定をそれぞれ依頼し、その算定結果を参考に各社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し、株式の市場株価水準その他の諸要因等を総合的に勘案して当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3)交付した株式数
2015/03/31 14:40- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、財務諸表
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
従来、有形固定資産の減価償却方法は、主として旧定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
平成25年7月1日の経営統合後、初めて策定した平成26年度事業計画において、製造設備について、新たなサプライチェーン戦略を平成26年度から導入し、製造子会社の統合や製造設備への大型投資などを行い、生産能力の改善や個別ボトラーの地域を越えた最適生産体制を確立し、製造設備を長期にわたり効率的かつ安定的に稼働させることが可能になりました。この結果、定額法による費用配分が、実態をより適切に反映する減価償却方法であると判断したため、定額法に変更することとしたものです。
2015/03/31 14:40- #8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、連結財務諸表
2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数並びに残存価額の変更
従来、有形固定資産の減価償却方法は、主として旧定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
2015/03/31 14:40- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
1.退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/03/31 14:40- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/03/31 14:40 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 4 〃 | 43 〃 |
| リース資産 | 0 〃 | ― 〃 |
| 土地 | ― 〃 | 546 〃 |
- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 11 〃 | 5 〃 |
| リース資産 | 1 〃 | ― 〃 |
| 無形固定資産 | 10 〃 | 5 〃 |
| 計 | 605百万円 | 435百万円 |
- #13 固定資産除売却損の注記、営業外費用
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
2015/03/31 14:40- #14 引当金の計上基準
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2015/03/31 14:40- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/03/31 14:40- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2015/03/31 14:40- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 静岡市清水区 | 工場 | 建物及び構築物等 | 727 |
| 静岡県伊豆市 | 遊休資産 | 土地 | 11 |
| 三重県鳥羽市 | 遊休資産 | 土地 | 8 |
| 岐阜県高山市 | 遊休資産 | 土地 | 4 |
| 三重県津市 | 遊休資産 | 土地 | 1 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の単位を
資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休
資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
工場の稼働停止の意思決定により、上記
資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
- #18 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2015/03/31 14:40- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | | 当事業年度(平成26年12月31日) |
| (1) 流動資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税・未払事業所税 | 76百万円 | | 66百万円 |
| (2) 固定負債 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 475 | | 85 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| (1) 流動資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税・未払事業所税 | 188百万円 | | 291百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,678 | | 2,928 |
| (2) 固定資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 6,118 | | ― |
| 繰延税金負債合計 | △2,651 | | △3,319 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,664 | | 7,108 |
| (3) 固定負債 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 396 | | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営上の重要な契約等
の増減を加除した一切の
資産、負債および権利義務を合併期日において引継ぎします。
| コカ・コーラ セントラル ジャパン株式会社 | 1. 資産合計 | 63,362 | 百万円 |
| 2. 負債合計 | 22,706 | 〃 |
| 三国コカ・コーラボトリング株式会社 | 1. 資産合計 | 75,160 | 百万円 |
| 2. 負債合計 | 16,534 | 〃 |
| 東京コカ・コーラボトリング株式会社 | 1. 資産合計 | 50,544 | 百万円 |
| 2. 負債合計 | 21,631 | 〃 |
| 利根コカ・コーラボトリング株式会社 | 1. 資産合計 | 49,372 | 百万円 |
| 2. 負債合計 | 45,551 | 〃 |
⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要
- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/03/31 14:40- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」ならびに小計区分より下の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金の支払額」および「その他の資産・負債の増減額」に含めて表示しておりました「長期前払費用の増減額(△は増加)」、「法人税等の支払額」に含めて表示しておりました「法人税等の還付額」は、それぞれ重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に表示していた△475百万円は、「特別退職金」419百万円、「その他」△894百万円として、また小計区分より下の「その他」に表示していた△7百万円は、「特別退職金の支払額」△7百万円として、さらに、「その他の資産・負債の増減額」に表示していた1,297百万円は、「長期前払費用の増減額」△6,378百万円、「その他の資産・負債の増減額」7,675百万円として、「法人税等の支払額」に表示していた△1,819百万円は、「法人税等の支払額」△1,850百万円、「法人税等の還付額」31百万円として、それぞれ組替えております。
2015/03/31 14:40- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/03/31 14:40 - #25 資産除去債務関係の記載を省略している旨及びその理由、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2015/03/31 14:40- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △83,001 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 67,826 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △15,175 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2015/03/31 14:40- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
販売機器 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
期間対応償却2015/03/31 14:40 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/03/31 14:40 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資産運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定しており、投機的な取引は行っておりません。
資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入および社債の発行によっております。
2015/03/31 14:40- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 216,191 | 213,754 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 19 | 223 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (19) | (223) |
(2) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
