固定資産
連結
- 2013年12月31日
- 1938億4400万
- 2014年12月31日 +10.76%
- 2147億300万
個別
- 2013年12月31日
- 2009億2200万
- 2014年12月31日 -15.79%
- 1692億500万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2015/03/31 14:40
前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日) 流動資産合計 33,387 36,408 固定資産 有形固定資産 建物 24,702 24,178 前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日) 無形固定資産 借地権 0 0 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/03/31 14:40
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2015/03/31 14:40
(ア)有形固定資産
主として機械及び装置、車両(車両運搬具)、OA機器(工具、器具及び備品) - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 105,070百万円2015/03/31 14:40
固定資産 123,531百万円
資産合計 228,601百万円 - #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、財務諸表
- 会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更2015/03/31 14:40
従来、有形固定資産の減価償却方法は、主として旧定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
平成25年7月1日の経営統合後、初めて策定した平成26年度事業計画において、製造設備について、新たなサプライチェーン戦略を平成26年度から導入し、製造子会社の統合や製造設備への大型投資などを行い、生産能力の改善や個別ボトラーの地域を越えた最適生産体制を確立し、製造設備を長期にわたり効率的かつ安定的に稼働させることが可能になりました。この結果、定額法による費用配分が、実態をより適切に反映する減価償却方法であると判断したため、定額法に変更することとしたものです。 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、連結財務諸表
- 2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更2015/03/31 14:40
有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数並びに残存価額の変更
従来、有形固定資産の減価償却方法は、主として旧定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 4~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/03/31 14:40 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)建物及び構築物 ―百万円 6百万円 機械装置及び運搬具 2015/03/31 14:40 - #9 固定資産除売却損の注記(連結)
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。2015/03/31 14:40
前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) リース資産 1 〃 ― 〃 無形固定資産 10 〃 5 〃 計 605百万円 435百万円 - #10 固定資産除売却損の注記、営業外費用
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
2015/03/31 14:40前連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)当連結会計年度
(自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日)機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 販売機器 879 〃 370 〃 計 880百万円 370百万円 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2015/03/31 14:40
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式交換により新たに三国コカ・コーラボトリング株式会社他16社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。2015/03/31 14:40
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)流動資産 105,070百万円 固定資産 123,531 〃 流動負債 △63,264 〃
該当事項はありません。- #13 減損損失に関する注記(連結)
工場の稼働停止の意思決定により、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。2015/03/31 14:40
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)- #14 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。2015/03/31 14:40- #15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/03/31 14:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △1,289 △1,240 合併受入資産評価差額金 △1,711 △1,711
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/03/31 14:40
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 繰延税金資産合計 2,678 2,928 (2) 固定資産 繰延税金資産
- #17 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)2015/03/31 14:40
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。- #18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比較して73億23百万円増加し、1,279億69百万円となりました。これは、主として短期貸付金等が増加したことによるものです。2015/03/31 14:40
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比較して208億58百万円増加し2,147億3百万円となりました。これは、主として新規製造設備5ラインおよびPETボトルのインラインブロー設備が稼働開始したことならびに大型トラック等の新規購入に伴い機械装置及び運搬具が増加したこと、収益性の良いIC(Immediate Consumption、即時消費)パッケージ製品の売上拡大につなげるべく、自動販売機やクーラーの新規設置を積極的に進めたことにより販売機器が増加したこと等によるものです。- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~17年
販売機器 4~9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
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