有価証券報告書-第87期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	17,492百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	17,492百万円
勤務費用	950百万円
利息費用	259百万円
数理計算上の差異の発生額	67百万円
退職給付の支払額	△672百万円
外貨換算の影響による増減額	129百万円
退職給付債務の期末残高	18,227百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,117百万円
期待運用収益	377百万円
数理計算上の差異の発生額	842百万円
事業主からの拠出額	1,070百万円
退職給付の支払額	△527百万円
外貨換算の影響による増減額	65百万円
年金資産の期末残高	14,946百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,401百万円
年金資産	△14,946百万円
	2,455百万円
非積立型制度の退職給付債務	825百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,280百万円

退職給付に係る負債	3,280百万円
退職給付に係る資産	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,280百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	950百万円
利息費用	259百万円
期待運用収益	△377百万円
数理計算上の差異の費用処理額	407百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,239百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	-百万円
数理計算上の差異	-百万円
合計	-百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-百万円
未認識数理計算上の差異	△910百万円
合計	△910百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	38%
債券	19%
現金及び預金	1%
生命保険一般勘定	22%
その他	20%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、10百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	14,490百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備 金の額との合計額(注)	22,027百万円
差引額	△7,536百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.72%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,401百万円及び繰越不足金1,134百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,227百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△2,387百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	15,840百万円
勤務費用	888百万円
利息費用	236百万円
数理計算上の差異の発生額	1,743百万円
退職給付の支払額	△793百万円
外貨換算の影響による増減額	30百万円
退職給付債務の期末残高	17,945百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	14,946百万円
期待運用収益	451百万円
数理計算上の差異の発生額	1,437百万円
事業主からの拠出額	1,120百万円
退職給付の支払額	△616百万円
外貨換算の影響による増減額	11百万円
年金資産の期末残高	17,351百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,123百万円
年金資産	△17,351百万円
	△227百万円
非積立型制度の退職給付債務	821百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	593百万円

退職給付に係る負債	1,668百万円
退職給付に係る資産	△1,074百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	593百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	888百万円
利息費用	236百万円
期待運用収益	△451百万円
数理計算上の差異の費用処理額	355百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,028百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	-百万円
数理計算上の差異	49百万円
合計	49百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-百万円
未認識数理計算上の差異	△861百万円
合計	△861百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	40%
債券	19%
現金及び預金	0%
生命保険一般勘定	17%
その他	24%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	3.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、11百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	15,288百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備 金の額との合計額(注)	22,321百万円
差引額	△7,033百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
0.70%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高5,929百万円及び繰越不足金1,104百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。