有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社については、2018年7月に確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度へ移行しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	19,070百万円
勤務費用	897百万円
利息費用	142百万円
数理計算上の差異の発生額	△245百万円
退職給付の支払額	△1,002百万円
外貨換算の影響による増減額	△92百万円
退職給付債務の期末残高	18,769百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	19,058百万円
期待運用収益	545百万円
数理計算上の差異の発生額	△323百万円
事業主からの拠出額	1,019百万円
退職給付の支払額	△776百万円
外貨換算の影響による増減額	△38百万円
年金資産の期末残高	19,484百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,977百万円
年金資産	△19,484百万円
	△1,506百万円
非積立型制度の退職給付債務	792百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△714百万円
退職給付に係る負債	1,992百万円
退職給付に係る資産	△2,707百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△714百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	897百万円
利息費用	142百万円
期待運用収益	△545百万円
数理計算上の差異の費用処理額	80百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	575百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

過去勤務費用	-百万円
数理計算上の差異	2百万円
合計	2百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	-百万円
未認識数理計算上の差異	△731百万円
合計	△731百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	30%
債券	30%
現金及び預金	4%
生命保険一般勘定	15%
その他	19%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、352百万円でありました。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,769百万円
勤務費用	987百万円
利息費用	157百万円
数理計算上の差異の発生額	283百万円
退職給付の支払額	△1,317百万円
外貨換算の影響による増減額	△115百万円
退職給付債務の期末残高	18,765百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	19,484百万円
期待運用収益	574百万円
数理計算上の差異の発生額	△905百万円
事業主からの拠出額	960百万円
退職給付の支払額	△1,089百万円
外貨換算の影響による増減額	△49百万円
年金資産の期末残高	18,975百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,024百万円
年金資産	△18,975百万円
	△951百万円
非積立型制度の退職給付債務	741百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△209百万円
退職給付に係る負債	2,028百万円
退職給付に係る資産	△2,238百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△209百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	987百万円
利息費用	157百万円
期待運用収益	△574百万円
数理計算上の差異の費用処理額	69百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	639百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

過去勤務費用	-百万円
数理計算上の差異	△1,120百万円
合計	△1,120百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	-百万円
未認識数理計算上の差異	△1,852百万円
合計	△1,852百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	24%
債券	34%
現金及び預金	6%
生命保険一般勘定	16%
その他	20%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、881百万円でありました。