訂正有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,568百万円	18,291百万円
勤務費用	710百万円	785百万円
利息費用	152百万円	185百万円
数理計算上の差異の発生額	181百万円	△968百万円
退職給付の支払額	△1,431百万円	△1,182百万円
外貨換算の影響による増減額	109百万円	205百万円
退職給付債務の期末残高	18,291百万円	17,316百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	21,524百万円	21,197百万円
期待運用収益	720百万円	716百万円
数理計算上の差異の発生額	△731百万円	778百万円
事業主からの拠出額	638百万円	665百万円
退職給付の支払額	△1,010百万円	△1,108百万円
外貨換算の影響による増減額	56百万円	107百万円
年金資産の期末残高	21,197百万円	22,358百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,772百万円	16,751百万円
年金資産	△21,197百万円	△22,358百万円
	△3,424百万円	△5,606百万円
非積立型制度の退職給付債務	519百万円	565百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,905百万円	△5,041百万円
退職給付に係る負債	1,885百万円	2,022百万円
退職給付に係る資産	△4,791百万円	△7,064百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,905百万円	△5,041百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	710百万円	785百万円
利息費用	152百万円	185百万円
期待運用収益	△720百万円	△716百万円
数理計算上の差異の費用処理額	197百万円	121百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	339百万円	375百万円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.上記の退職給付費用以外に、当連結会計年度において、特別損失の関係会社事業再構築損失に割増退職金86百万円が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△715百万円	1,869百万円
合計	△715百万円	1,869百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△947百万円	921百万円
合計	△947百万円	921百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	20%	23%
債券	39%	38%
現金及び預金	4%	4%
生命保険一般勘定	15%	14%
その他	22%	21%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として3.5%	主として3.5%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度775百万円、当連結会計年度835百万円でありました。