有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,620百万円
勤務費用	564百万円
利息費用	142百万円
数理計算上の差異の発生額	165百万円
退職給付の支払額	△1,059百万円
外貨換算の影響による増減額	134百万円
退職給付債務の期末残高	18,568百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	21,331百万円
期待運用収益	713百万円
数理計算上の差異の発生額	△260百万円
事業主からの拠出額	833百万円
退職給付の支払額	△1,156百万円
外貨換算の影響による増減額	62百万円
年金資産の期末残高	21,524百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,090百万円
年金資産	△21,524百万円
	△3,433百万円
非積立型制度の退職給付債務	477百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,956百万円
退職給付に係る負債	1,996百万円
退職給付に係る資産	△4,952百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,956百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	564百万円
利息費用	142百万円
期待運用収益	△713百万円
数理計算上の差異の費用処理額	165百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	159百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異	△260百万円
合計	△260百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	△231百万円
合計	△231百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	19%
債券	40%
現金及び預金	5%
生命保険一般勘定	14%
その他	22%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	3.5%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、769百万円でありました。

当連結会計年度(2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,568百万円
勤務費用	710百万円
利息費用	152百万円
数理計算上の差異の発生額	181百万円
退職給付の支払額	△1,431百万円
外貨換算の影響による増減額	109百万円
退職給付債務の期末残高	18,291百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	21,524百万円
期待運用収益	720百万円
数理計算上の差異の発生額	△731百万円
事業主からの拠出額	638百万円
退職給付の支払額	△1,010百万円
外貨換算の影響による増減額	56百万円
年金資産の期末残高	21,197百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,772百万円
年金資産	△21,197百万円
	△3,424百万円
非積立型制度の退職給付債務	519百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,905百万円
退職給付に係る負債	1,885百万円
退職給付に係る資産	△4,791百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,905百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	710百万円
利息費用	152百万円
期待運用収益	△720百万円
数理計算上の差異の費用処理額	197百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	339百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異	△715百万円
合計	△715百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	△947百万円
合計	△947百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	20%
債券	39%
現金及び預金	4%
生命保険一般勘定	15%
その他	22%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	3.5%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、775百万円でありました。