有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	17,945百万円
勤務費用	1,180百万円
利息費用	122百万円
数理計算上の差異の発生額	108百万円
退職給付の支払額	△987百万円
外貨換算の影響による増減額	△102百万円
退職給付債務の期末残高	18,266百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	17,351百万円
期待運用収益	584百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,121百万円
事業主からの拠出額	1,132百万円
退職給付の支払額	△798百万円
外貨換算の影響による増減額	△45百万円
年金資産の期末残高	17,102百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,439百万円
年金資産	△17,102百万円
	336百万円
非積立型制度の退職給付債務	827百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,163百万円

退職給付に係る負債	1,820百万円
退職給付に係る資産	△656百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,163百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,180百万円
利息費用	122百万円
期待運用収益	△584百万円
数理計算上の差異の費用処理額	376百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,094百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	-百万円
数理計算上の差異	△853百万円
合計	△853百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-百万円
未認識数理計算上の差異	△1,715百万円
合計	△1,715百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	29%
債券	32%
現金及び預金	4%
生命保険一般勘定	17%
その他	18%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、7百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	16,286百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備 金の額との合計額	22,783百万円
差引額	△6,497百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成27年3月31日現在)
0.80 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高5,392百万円及び繰越不足金1,104百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,266百万円
勤務費用	1,031百万円
利息費用	127百万円
数理計算上の差異の発生額	373百万円
退職給付の支払額	△990百万円
外貨換算の影響による増減額	△63百万円
退職給付債務の期末残高	18,744百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	17,102百万円
期待運用収益	340百万円
数理計算上の差異の発生額	138百万円
事業主からの拠出額	1,100百万円
退職給付の支払額	△756百万円
外貨換算の影響による増減額	△25百万円
年金資産の期末残高	17,900百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,908百万円
年金資産	△17,900百万円
	8百万円
非積立型制度の退職給付債務	835百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	844百万円

退職給付に係る負債	1,867百万円
退職給付に係る資産	△1,023百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	844百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,031百万円
利息費用	127百万円
期待運用収益	△340百万円
数理計算上の差異の費用処理額	299百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,118百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	-百万円
数理計算上の差異	65百万円
合計	65百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-百万円
未認識数理計算上の差異	△1,649百万円
合計	△1,649百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	28%
債券	30%
現金及び預金	4%
生命保険一般勘定	16%
その他	22%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、135百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	14,906百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備 金の額との合計額	20,801百万円
差引額	△5,895百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成28年3月31日現在)
0.80 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高4,908百万円及び繰越不足金986百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。