有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	18,744百万円
勤務費用	1,214百万円
利息費用	134百万円
数理計算上の差異の発生額	△28百万円
退職給付の支払額	△1,078百万円
外貨換算の影響による増減額	84百万円
退職給付債務の期末残高	19,070百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	17,900百万円
期待運用収益	223百万円
数理計算上の差異の発生額	620百万円
事業主からの拠出額	1,121百万円
退職給付の支払額	△846百万円
外貨換算の影響による増減額	38百万円
年金資産の期末残高	19,058百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,220百万円
年金資産	△19,058百万円
	△837百万円
非積立型制度の退職給付債務	849百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11百万円
退職給付に係る負債	2,088百万円
退職給付に係る資産	△2,076百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,214百万円
利息費用	134百万円
期待運用収益	△223百万円
数理計算上の差異の費用処理額	266百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,392百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	-百万円
数理計算上の差異	915百万円
合計	915百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-百万円
未認識数理計算上の差異	△733百万円
合計	△733百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	29%
債券	31%
現金及び預金	5%
生命保険一般勘定	15%
その他	20%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、207百万円でありました。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社および一部の連結子会社については、2018年7月に確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度へ移行しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	19,070百万円
勤務費用	897百万円
利息費用	142百万円
数理計算上の差異の発生額	△245百万円
退職給付の支払額	△1,002百万円
外貨換算の影響による増減額	△92百万円
退職給付債務の期末残高	18,769百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	19,058百万円
期待運用収益	545百万円
数理計算上の差異の発生額	△323百万円
事業主からの拠出額	1,019百万円
退職給付の支払額	△776百万円
外貨換算の影響による増減額	△38百万円
年金資産の期末残高	19,484百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,977百万円
年金資産	△19,484百万円
	△1,506百万円
非積立型制度の退職給付債務	792百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△714百万円
退職給付に係る負債	1,992百万円
退職給付に係る資産	△2,707百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△714百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	897百万円
利息費用	142百万円
期待運用収益	△545百万円
数理計算上の差異の費用処理額	80百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	575百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	-百万円
数理計算上の差異	2百万円
合計	2百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-百万円
未認識数理計算上の差異	△731百万円
合計	△731百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	30%
債券	30%
現金及び預金	4%
生命保険一般勘定	15%
その他	19%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	3.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、352百万円でありました。