有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度を設けておりましたが、代行部分の返上に伴い、確定給付企業年金法に基づき平成17年1月に確定給付企業年金に移行しました。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項(平成25年3月31日)

イ 退職給付債務	△17,492百万円
ロ 年金資産	13,117百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△4,374百万円
ニ 未認識数理計算上の差異	2,093百万円
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△2,281百万円
ヘ 前払年金費用	-百万円
ト 退職給付引当金(ホ-ヘ)	△2,281百万円

(注) 連結子会社の退職給付債務の算定にあたっては、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

イ 勤務費用(注)1	795百万円
ロ 利息費用	305百万円
ハ 期待運用収益	△118百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	410百万円
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	1,393百万円
ヘ その他(注)2	88百万円
ト 計	1,481百万円

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ヘ その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.5%
ハ 期待運用収益率	1.0～4.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	5年
ホ 数理計算上の差異の処理年数	15年

当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	17,492百万円
勤務費用	950百万円
利息費用	259百万円
数理計算上の差異の発生額	67百万円
退職給付の支払額	△672百万円
外貨換算の影響による増減額	129百万円
退職給付債務の期末残高	18,227百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	13,117百万円
期待運用収益	377百万円
数理計算上の差異の発生額	842百万円
事業主からの拠出額	1,070百万円
退職給付の支払額	△527百万円
外貨換算の影響による増減額	65百万円
年金資産の期末残高	14,946百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,401百万円
年金資産	△14,946百万円
	2,455百万円
非積立型制度の退職給付債務	825百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,280百万円

退職給付に係る負債	3,280百万円
退職給付に係る資産	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,280百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	950百万円
利息費用	259百万円
期待運用収益	△377百万円
数理計算上の差異の費用処理額	407百万円
過去勤務費用の費用処理額	-百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,239百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-百万円
未認識数理計算上の差異	△910百万円
合計	△910百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	38%
債券	19%
現金及び預金	1%
生命保険一般勘定	22%
その他	20%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、10百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	14,490百万円
年金財政計算上の給付債務の額	22,027百万円
差引額	△7,536百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.72%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,401百万円及び繰越不足金1,134百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。