有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
各年度におけるのれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度(2020年4月1日)	4,847	3,773	1,172	4,946
外部購入	-	1,223	420	1,644
売却又は処分	-	△428	△15	△444
償却費	-	△967	△185	△1,152
減損損失	-	△2	-	△2
為替換算差額	159	7	76	83
前連結会計年度(2021年3月31日)	5,006	3,607	1,467	5,075
外部購入	-	872	32	905
売却又は処分	△546	△18	△0	△19
償却費	-	△978	△210	△1,189
減損損失	-	-	-	-
為替換算差額	166	40	135	175
当連結会計年度(2022年3月31日)	4,626	3,523	1,424	4,947

(注)のれんの売却又は処分の△546百万円はキッコーマンソイフーズ(株)の食材事業を譲渡したことによるものであります。
各年度末におけるのれんの取得原価は帳簿価額に一致しており、減損損失累計額はありません。
各年度末における無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
取得原価	無形資産
	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度 (2020年4月1日)	11,690	3,556	15,247
前連結会計年度 (2021年3月31日)	11,723	4,063	15,786
当連結会計年度 (2022年3月31日)	12,714	4,513	17,228

			(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	無形資産
	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度 (2020年4月1日)	7,916	2,384	10,301
前連結会計年度 (2021年3月31日)	8,115	2,595	10,711
当連結会計年度 (2022年3月31日)	9,190	3,089	12,280

所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主としてキッコーマンソイフーズ株式会社に係るのれんであります。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該のれんの帳簿価額は、それぞれ3,320百万円、2,773百万円であります。当該のれんは、キッコーマンソイフーズ株式会社の買収により発生したものです。また、当該のれんは、取得日に利益がもたらされる資金生成単位に配分されております。
キッコーマンソイフーズ株式会社における主要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、経営陣により承認された翌事業年度の予算及びその後2ヶ年の業績予測を基礎とする将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した使用価値に基づいております。また、3年を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率に基づいて決定した永続成長率を反映しております。なお、翌事業年度の予算及びその後2ヶ年の業績予測は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ9.9%及び11.19%、永続成長率は0.7%であります。
当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
(3)減損損失
無形資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは前連結会計年度において2百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度における減損損失は、国内食料品製造・販売事業に含まれている連結子会社であるマンズワイン株式会社のソフトウェアについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「その他の費用」に計上しております。
なお、詳細については、注記「13.有形固定資産」に記載しております。
当連結会計年度における減損損失は、ありません。
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ4,758百万円、4,892百万円であります。