有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
各年度におけるのれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注)前連結会計年度におけるのれんの売却又は処分の△1,379百万円は、COUNTRY LIFE, LLC及びALLERGY RESEARCH GROUP LLCを譲渡したことによるものであります。
各年度末におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主としてキッコーマンソイフーズ株式会社の買収により発生したもので、当該のれんはキッコーマンソイフーズ株式会社を資金生成単位として減損テストを実施しております。当該のれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において2,773百万円であります。
資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローについては、翌年度は経営者により承認された事業計画を基礎とし、翌々年度は当該事業計画に一定の成長率を加味して算出した業績予測を用いております。それを超える期間については資金生成単位が属する市場の状況等を勘案して決定した成長率を用いて算定した継続価値としております。翌年度の事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。主要な仮定は、翌年度の事業計画に含まれる販売数量であります。
税引前割引率は加重平均資本コストを基礎とし、固有のリスク等を考慮して算出しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8.60%及び7.98%であり、成長率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに0.7%であります。
当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
(3)減損損失
無形資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な減損損失の計上はございません。
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ5,067百万円、5,362百万円であります。
(1)増減表
各年度におけるのれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| のれん | 無形資産 | |||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度(2023年4月1日) | 4,657 | 3,536 | 1,259 | 4,795 |
| 外部購入 | - | 1,341 | 28 | 1,369 |
| 売却又は処分 | △1,379 | △8 | 0 | △8 |
| 償却費 | - | △1,092 | △159 | △1,251 |
| 減損損失 | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | 124 | 69 | △10 | 59 |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 3,403 | 3,847 | 1,117 | 4,965 |
| 外部購入 | - | 1,183 | 4 | 1,187 |
| 売却又は処分 | - | △8 | △0 | △9 |
| 償却費 | - | △1,114 | △143 | △1,257 |
| 減損損失 | △218 | △0 | △1 | △1 |
| 為替換算差額 | 11 | △4 | 54 | 50 |
| 当連結会計年度(2025年3月31日) | 3,196 | 3,902 | 1,031 | 4,934 |
(注)前連結会計年度におけるのれんの売却又は処分の△1,379百万円は、COUNTRY LIFE, LLC及びALLERGY RESEARCH GROUP LLCを譲渡したことによるものであります。
各年度末におけるのれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度 (2023年4月1日) | 4,657 | 12,735 | 4,781 | 17,516 |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 3,403 | 14,081 | 2,341 | 16,422 |
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | 3,418 | 15,120 | 2,451 | 17,572 |
| (単位:百万円) | ||||
| 償却累計額及び 減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | ||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 前連結会計年度 (2023年4月1日) | - | 9,198 | 3,522 | 12,720 |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | - | 10,233 | 1,223 | 11,457 |
| 当連結会計年度 (2025年3月31日) | 222 | 11,218 | 1,420 | 12,638 |
所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主としてキッコーマンソイフーズ株式会社の買収により発生したもので、当該のれんはキッコーマンソイフーズ株式会社を資金生成単位として減損テストを実施しております。当該のれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において2,773百万円であります。
資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローについては、翌年度は経営者により承認された事業計画を基礎とし、翌々年度は当該事業計画に一定の成長率を加味して算出した業績予測を用いております。それを超える期間については資金生成単位が属する市場の状況等を勘案して決定した成長率を用いて算定した継続価値としております。翌年度の事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。主要な仮定は、翌年度の事業計画に含まれる販売数量であります。
税引前割引率は加重平均資本コストを基礎とし、固有のリスク等を考慮して算出しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ8.60%及び7.98%であり、成長率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに0.7%であります。
当該のれんについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
(3)減損損失
無形資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な減損損失の計上はございません。
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ5,067百万円、5,362百万円であります。