有価証券報告書-第107期(2023/04/01-2024/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1)増減表
各年度におけるのれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度(2022年4月1日)	4,626	3,523	1,424	4,947
外部購入	-	996	-	996
売却又は処分	-	△13	-	△13
償却費	-	△1,012	△215	△1,227
減損損失	-	-	△1	△1
為替換算差額	31	42	52	94
前連結会計年度(2023年3月31日)	4,657	3,536	1,259	4,795
外部購入	-	1,341	28	1,369
売却又は処分	△1,379	△8	0	△8
償却費	-	△1,092	△159	△1,251
減損損失	-	-	-	-
為替換算差額	124	69	△10	59
当連結会計年度(2024年3月31日)	3,403	3,847	1,117	4,965

(注)当連結会計年度におけるのれんの売却又は処分の△1,379百万円は、COUNTRY LIFE, LLC及びALLERGY RESEARCH GROUP LLCを譲渡したことによるものであります。
各年度末におけるのれんの取得原価は帳簿価額に一致しており、減損損失累計額はありません。
各年度末における無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
取得原価	無形資産
	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度 (2022年4月1日)	12,714	4,513	17,228
前連結会計年度 (2023年3月31日)	12,735	4,781	17,516
当連結会計年度 (2024年3月31日)	14,081	2,341	16,422

			(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	無形資産
	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度 (2022年4月1日)	9,190	3,089	12,280
前連結会計年度 (2023年3月31日)	9,198	3,522	12,720
当連結会計年度 (2024年3月31日)	10,233	1,223	11,457

所有権に対する制限及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2)のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主としてキッコーマンソイフーズ株式会社の買収により発生したもので、当該のれんはキッコーマンソイフーズ株式会社を資金生成単位として減損テストを実施しております。当該のれんの帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において2,773百万円であります。
資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローについては、翌年度は経営者により承認された事業計画を基礎とし、翌々年度は当該事業計画に一定の成長率を加味して算出した業績予測を用いております。それを超える期間については資金生成単位が属する市場の状況等を勘案して決定した成長率を用いて算定した継続価値としております。翌年度の事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。
税引前割引率は加重平均資本コストを基礎とし、固有のリスク等を考慮して算出しており、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10.16%及び8.60%であり、成長率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに0.7%であります。
近年は国内の豆乳市場の規模が停滞する中で競争が激化するなど市場環境の不確実性が高まっておりますが、キッコーマンソイフーズ株式会社は翌年度に販売数量が増加に転じ業績が回復することを見込んでおります。翌々年度の業績予測は継続価値を算定する際に用いた成長率と同じ値を用いて算定しており、主に消費者物価指数の上昇のみを反映しております。したがって、当該のれんに関する資金生成単位の回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は、翌年度の事業計画に含まれる販売数量であります。
当該のれんについては、仮に翌年度の事業計画に含まれる販売数量が3%低下し、翌々年度以降においても同程度の水準で低下が継続した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
(3)減損損失
無形資産は、セグメントを基礎に、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。
当社グループは前連結会計年度において1百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度における減損損失は、国内食料品製造・販売事業に含まれている連結子会社である埼玉キッコーマン株式会社の事業用資産に含まれているその他の無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「その他の費用」に計上しております。
なお、詳細については、注記「13.有形固定資産」に記載しております。
当連結会計年度において重要な減損損失の計上はございません。
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ5,174百万円、5,067百万円であります。