固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額5,771百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,809百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
(注)3.総発売元取引の売上高の計上方法の変更に伴う遡及適用影響額及び報告セグメントの変更に伴う影響額を、前連結会計年度の数値に反映して表示しております。変更の内容につきましては、「2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、提携事業、健康ケア事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
(注)2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額124,911百万円には、主として、全社資産214,231百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△88,919百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社の余資運用資金、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(2)減価償却費の調整額5,436百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,749百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。2014/06/27 13:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定(固定負債の「その他」)残高

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#4 事業等のリスク

(9) 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 得意先の経営破綻

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 4,987百万円
固定資産 1,889百万円
資産合計 6,877百万円

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:16

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主として、土地の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主として、土地の売却によるものであります。2014/06/27 13:16

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△4,346百万円	△3,940百万円
事業再編による子会社株式	△1,315	△1,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産再評価等	△12,213	△14,749
固定資産圧縮積立金	△5,873	△5,586
その他有価証券評価差額	△2,745	△3,394

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(△:貸方)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,077百万円	7,404百万円
固定資産-繰延税金資産	8,549	11,671
流動負債-その他	△1,406	△91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事

2014/06/27 13:16

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、そ
の金額が特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2014/06/27 13:16

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しており、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

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