固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 (会計方針の変更)」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「国内食品」の売上高が37,608百万円、営業利益が383百万円減少、「海外食品」の売上高が871百万円、営業利益が185百万円減少、「バイオ・ファイン」の売上高が426百万円、営業利益が136百万円減少、「医薬」の営業利益が29百万円減少、「その他」の売上高が1,067百万円減少、営業損失が6百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「国内食品」の営業利益が1,207百万円増加、「海外食品」の営業利益が1,156百万円増加、「バイオ・ファイン」の営業利益が467百万円増加、「医薬」の営業利益が314百万円増加、「その他」の営業利益が156百万円増加しております。

2015/06/26 13:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」には、提携事業、健康ケア事業、包材事業、物流事業及びその他サービス事業が含まれております。
(注)2.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント資産の調整額268,445百万円には、主として、全社資産307,234百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△38,451百万円が含まれております。
※全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(2)減価償却費の調整額5,001百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,858百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。2015/06/26 13:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定(固定負債の「その他」)残高

2015/06/26 13:42

#4 事業等のリスク

1.減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産等

2015/06/26 13:42

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 17,316百万円
固定資産 32,567百万円
資産合計 49,884百万円

2015/06/26 13:42

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
従来当社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しました。併せて当社は、物理的・機能的な使用実態に応じて耐用年数を見直しました。

2015/06/26 13:42

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。併せて、当社及び国内外連結子会社は、物理的・機能的な使用実態に応じて耐用年数を見直しました。

2015/06/26 13:42

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
機械及び装置 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:42

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

1) 連結財務諸表 (会計方針の変更)」に記載のとおり、売上の計上基準の変更は遡及適用しております。これにより、前連結会計年度における「国内食品」の売上高が37,608百万円、営業利益が383百万円減少、「海外食品」の売上高が871百万円、営業利益が185百万円減少、「バイオ・ファイン」の売上高が426百万円、営業利益が136百万円減少、「医薬」の営業利益が29百万円減少、「その他」の売上高が1,067百万円減少、営業損失が6百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直しにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度における「国内食品」の営業利益が1,207百万円増加、「海外食品」の営業利益が1,156百万円増加、「バイオ・ファイン」の営業利益が467百万円増加、「医薬」の営業利益が314百万円増加、「その他」の営業利益が156百万円増加しております。2015/06/26 13:42

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/26 13:42

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 13:42

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,940百万円	△3,623百万円
事業再編による子会社株式	△1,315	△1,193

(注) 「第5 経理の状況 2 (1)財務諸表 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度より、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しております。これにより、前事業年度の期間費用に係る繰延税金資産の金額については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:42

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産再評価等	△14,749	△14,628
その他有価証券評価差額	△3,394	△5,863
固定資産圧縮積立金	△5,586	△4,824
連結上の土地評価	△2,390	△2,398

(注)1. 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(△:貸方)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	8,919百万円	8,706百万円
固定資産-繰延税金資産	11,671	3,986
流動負債-その他	△91	△1,222

(注)2. 「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より、販売拡大の目的で得意先に支払う費用の一部を売上計上時に売上高から控除して計上する方法に変更しております。これにより、前連結会計年度の期間費用に係る繰延税金資産の金額については、当該変更を遡及適用した後の数値となっております。

2015/06/26 13:42

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、損益計算書の特別損失に区分掲記しておりました「固定資産売却損」(当事業年度は5百万円)、「投資有価証券評価損」(当事業年度は3百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

2015/06/26 13:42

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、区分掲記しておりました特別利益の「受取保険金」、「固定資産売却益」は、それぞれ特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては特別利益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「受取保険金」に表示していた1,189

2015/06/26 13:42

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。

2015/06/26 13:42