有価証券報告書-第137期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の見直し)
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。併せて、当社及び国内外連結子会社は、物理的・機能的な使用実態に応じて耐用年数を見直しました。
当社グループにおいては、グローバル事業展開を一層推進する経営方針の下、海外売上比率は年々増加してお
り、海外生産能力の増強を進めています。このような状況において、2014-2016中期経営計画の策定を契機に、事業セグメント別・地域別の事業実態を踏まえ、その比較可能性の向上を目的として、国内外の各事業の減価償却方法を見直すことにいたしました。
その結果、国内外の各事業の生産設備は安定的に使用されることが見込まれ、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが当社グループの実態をより適正に表すものと判断しました。
当該会計方針の変更及び見積りの見直しに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は
3,302百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3,758百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 (セグメント情報等)」に記載しております。